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失敗しない!?会社設立のルール10「助成金・補助金」

「補助金」「助成金」

良い響きですね。

簡単に言うと「国がただでプレゼントしてくれるお金」のことです。

みんな欲しいものです。

しかし助成金を貰うにはいくつかの要件があるのです。

その中には「いつまでに申請するのか」という時間的な要件もあります。

他の要件をクリアしているのに知らなかったため期限までに申請しなかった場合は本当にもったいない。
J社長は残念ながらそのケースにはまってしまいました。
J社長はブランド品のリサイクルショップ経営で独立。
独立の動機は実は前向きな独立ではありませんでした。
前職の大手リサイクルショップが不況のあおりで倒産。
40を超えているJ社長は再就職を探しますが、それも難しく、遂に決意した独立です。
しかし前職で長い間店長をしていたJ社長はリサイクルショップ成功の秘訣を熟知しています。
それは店舗の場所と内装と人。
どれだけ人通りが多い場所に出店できるか。
どれだけ明るい雰囲気の店舗内装を作れるか。
J社長は毎日足が棒になるまで歩き続けました。
そしてとうとう人通りが多い駅前の良い空き物件を発見したのです。
内装も勿論手を抜きません。
イメージどおりお洒落なデザイナー風の仕上りです。
結局かかった費用の総額は600万近くになりましたが満足のいく投資です。
店舗の契約もあったため、J社長は早速法人を設立し代表取締役に就任。
新しい人生の船出です。
数ヵ月後、軌道に乗り出したJ社長は従業員も雇いいれて、着実に事業を拡大していきます。
会計事務所が持ってきてくれる決算書を見ると、どうやら黒字でいけているようです。
しかし、手元にお金がない。
ブランド品のリサイクルという商売上、高価なブランド品を現金で買い取らなければいけないのです。
その商品が売れるまでは「お金」は「在庫」という資産に形を変えています。
どんどん買い取らなければ商売はできません。
結果的に利益は出ていても、いつもキャッシュが不足している状態が続きます。
そんなとき、以前の同僚と話す機会がありました。
この同僚も独立してブランド品のリサイクルショップを経営しているので、良い情報交換になると思い楽しみにしていました。
そこでJ社長は驚くべき話を聞くことになるのです。
同僚:「どう?最近は?」
J社長:「売上げもあがってきたからアルバイトを正社員にしたんだけど、社会保険料の負担がきついね
同僚:「わかる、わかる。うちも同じだよ。やっとこの間、助成金が107万降りてきて一息つけたところだよ
J社長:「助成金?そんな良い物があるのか?どうすれば良いんだ?
同僚:「どうすれば良いって、お前、知らなかったのか??正社員にするまえから準備しとかないと手遅れだぜ!
J社長:「え・・・、何も準備なんてしてないぞ。」
同僚:「だとすると、残念だが・・・手遅れだ」
J社長:「・・・・」

同僚の人がもらった助成金は「キャリアアップ助成金 正社員転換コース」というものです。

この助成金は社会保険・労働保険に加入している会社が、有期契約で入社した人(アルバイト・契約社員)を入社半年以降に正社員にすると国から57万円東京都の会社はプラス50万円助成してもらえるものです。

ただし入社時から正社員で雇用している人は助成金の対象外となっていしまいます。

この助成金を知らなかったJ社長は、事前準備なしに正社員にしてしまったため、57万+50万円をもらうことができませんでした。 雇用関係の助成金はたくさんあります。
  • 従業員のキャリアアップの為に教育訓練を行なった際にもらえるもの
  • 職業経験がない人をトライアルで3ヶ月雇用するともらえるもの
  • 60歳以上の人をハローワークを通じて採用した際にもらえるもの
  • 女性が活躍しやすい職場環境を整備するともらえるもの
いろいろな種類の助成金があり、その各助成金には細かい要件が付いています。

もらえたはずの助成金を取り逃さないよう、設立前に専門家に一度相談しておくと良いでしょう。

 

知っておきたい! 会社設立直後に利用できる助成金・補助金

事業のためにお金を追加で準備すると考えた場合に、第一に候補に挙がる手段として日本政策金融公庫をはじめとした銀行融資があります。 しかし、まだ信用力のとぼしい新規事業者の場合にはお金を借りるのにも一定額以上の自己資金(要するに貯金)や、所有している不動産などに担保を設定されてしまうのが普通です。
自力で自己資金や担保を用意することが難しい場合は、一定の要件を満たす場合に国や地方自治体から支給される「助成金」や「補助金」の制度を活用することも検討してみましょう。

事業者が利用できる助成金、補助金はこの4種類

開業間もない個人事業主の方や、法人を設立してからまだ日が浅い事業者の方が利用できる助成金、補助金としては、以下の4つが代表的です。

  • ①創業補助金・事業承継補助金
  • ②小規模事業者持続化補助金
  • ③キャリアアップ助成金
  • ④地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

①創業補助金・事業承継補助金

創業補助金と事業承継補助金(受付窓口が同じで内容的に似ている制度なので、まとめて説明されることが多いです)は、新たに事業を始めた人や、前の経営者から事業を引き継いで経営者となる人を対象とした補助金です。

自ら創業社長となる方が利用できるのは創業補助金、前任者から事業を引き継ぐ後継者となる人が利用できるのは事業承継補助金と考えておくとよいでしょう。

創業補助金の支給金額は、すでに銀行等の外部からお金を借りているかどうかによって変わりますが、50万円以上200万円以内となっています。

なお、補助金の支給のされ方については、後で説明する「補助金の支給額を決める補助率ってなに?」を参考にしてください。

事業承継補助金の支給額は事業承継に当たって事業所の廃止や、すでに行ってきた事業の廃止や集約化をともなうかなどの条件によって、100万円以上500万円以内の支給を受けることができます。

補助金を受けるためには、新たに従業員を1名以上雇い入れしなくてはならなかったり(創業補助金の場合)、市区町村等から特定創業支援事業としての認定を受ける必要があるなど、条件がありますので注意してください。

②小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、下記のような条件に合致する「小規模事業者」の方が利用できる補助金で、新たな販路開拓や生産性向上のための業務効率化を行うための資金について補助を受けることができます(最大50万円。複数で共同して事業に取り組む場合には100万円~500万円)

小規模事業者持続化補助金を利用できる「小規模事業者」とは、具体的には以下のような人が該当します。

  • 卸売業や小売業の方:常時雇用の従業員が5人以下
  • サービス業(宿泊、娯楽行以外):常時雇用の従業員が5人以下
  • サービス業(宿泊、娯楽業の方):常時雇用の従業員が20人以下
  • その他製造業の方など:常時雇用の従業員が20人以下

小規模事業者持続化補助金を利用する際には商工会議所に対して経営計画書を提出する必要がありますが、その作成に当たっては商工会議所の窓口で指導や助言をしてもらうことができます。

③キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、自社の従業員への福利厚生を充実させる取り組みを行った事業者に対して国が支給してくれる補助金です。

具体的には、契約社員やパートなどの有期契約労働者等を正社員に登用した場合や、必要な職業訓練を受けさせたような場合に補助金を支給してもらうことができます。

キャリアアップ助成金には全部で8つのコースが設けられており、該当する従業員1人につき60万円といった形で補助金を受けることができます。

キャリアアップ助成金の8つのコースを具体的に列挙すると以下のようになります。

正社員化コース 契約社員やパート従業員を正社員として雇用する場合や、派遣契約から直接雇用契約へと切り替える場合に利用することができます。
人材育成コース 契約社員、パート従業員に対して職業訓練を実施した場合に利用できます。
賃金規定等改定コース すべての従業員に対して一律、または一部の契約社員、パート社員に対して、基本給の支給額を2%以上アップする場合に利用することができます。
健康診断制度コース 契約社員、パート従業員などに対して法律上定められている範囲を超えた健康診断を、合計4名以上実施した場合に利用できます。
賃金規定等共通化コース 正社員以外の従業員に対して、正社員と共通の職務に応じた賃金ルールを適用した場合に利用できます。
諸手当制度共通化コース 正社員以外の従業員に対して、正社員の従業員と同様の諸手当に関するルールを設け、実際に支給を行った場合に利用できます。
選択的適用拡大導入時処遇改善コース 基本給を増額する形で、社会保険(健康保険、厚生年金)が適用になる従業員の範囲を拡大した場合に利用できます。
短時間労働者労働時間延長コース 短時間労働者の1週間当たりの所定労働時間を延長し、社会保険の適用対象となる従業員とした場合に利用できます。

今後従業員に対してこれらの待遇を設ける予定がある事業者の方は、キャリアアップ助成金の利用を検討してみるとよいでしょう。

④地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)

地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、各都道府県と中小機構が資金を出し合ってファンド(資金運用を行う団体)をつくり、中小企業者などに助成金を支給する制度のことです。

地域中小企業応援ファンドの特徴は、新しい商品の開発や、営業販路の開拓など、事業活動上の幅広い取り組みに対して支給してもらうことができる点です(特に、地域コミュニティへの貢献度が高い取り組みに対しては助成金がおりやすい傾向があります)

支給金額は各都道府県ごとのファンドによって異なるため、ファンドそれぞれが独自に設定している基準によって審査を受ける必要があります。

なお、地域中小企業応援ファンドは、一般の中小企業者だけではなく、NPO法人や農林漁業者なども利用することができます。

助成金や補助金に関するよくある疑問

以下では、助成金や補助金の利用を考える場合によくある疑問や質問について解説させていただきます。

助成金や補助金の支給手続きはお役所相手の手続きになりますから、手続き方法に不備があると思いがけず支給が滞ってしまうことも少なくありません。

具体的な手続きを始める前に、助成金や補助金についての基本的な知識を整理しておきましょう。

◆助成金と補助金の違いって?

どちらも「国や地方公共団体からお金をもらえる制度(返済不要)」という意味では同じですが、細かく分けると助成金と補助金には違いがあります。

助成金はどちらかというと「困っている人を救済するためのもの」という側面が強い制度で、一定の条件を満たしている場合には必ず支給されるという特徴があります。

一方で、補助金は「がんばってチャレンジしている事業者を後押しするためのもの」という側面が強い制度です。

補助金は比較的大きな金額が支給される可能性がありますが、その分、条件を満たしていたとしても審査によって支給が見送られることがあります。

◆助成金や補助金を運営している団体は?

助成金や補助金を、運営している団体ごとに分けると、

  • 経済産業省が運営しているもの
  • 厚生労働省が運営しているもの
  • 地方自治体が運営しているもの
  • 民間の団体が運営しているもの

の4つに分けられます。

助成金、補助金とひとことでいっても種類によって手続きを行う窓口が全く違うのが普通ですから、特に期限のもうけられている助成金や補助金については手続きの進め方を具体的に理解しておかなくてはなりません。

◆助成金や補助金の支給額を決める補助率ってなに?

助成金や補助金を利用する際の注意点は、実際にお金を受け取るタイミングが「後払い」であることです。

「新しい投資のために、支給される予定の補助金のお金をあてようと思っていた」といったようにかんちがいをしてしまうと、思わぬ不利益が生じる可能性があります。

さらに、補助金には「補助率」という考え方があり、事業者がトータルで支出した金額のうち、一定の割合を支給するという形をとることにも注意しておきましょう。

例えば、補助率3分の2の補助金の場合には、事業者が支出した金額(例えば300万円)のうち、3分の2に該当する200万円だけを支給する、といった形がとられるのです。

助成金や補助金は、あくまでも「自分で支出したお金の一部を、後から補填してもらうもの」ということを理解しておきましょう(イメージとしては「おまけとしてもらえるもの」といった性質のものです)

まとめ

法人設立間もない事業者の方にとって、会社の運転資金にするお金や設備投資に使うお金は、まさしく「いくらあっても足りないもの」ですよね。

従業員を雇う場合には1か月でもお給料が遅配などということになればすぐに退職していってしまいますし、金融機関からお金を調達している場合には返済期日に銀行引き落としができなければ事業そのものを続けていくことが難しくなってしまいます。

補助金や助成金は「知識として知っているか、知らないか」によって大きな差が出る制度ですから、条件に該当する事業者の方はぜひ利用を検討してみてくださいね。

【ルール10】 助成金・補助金は申し込むタイミングが重要。

~用語解説 「助成金」「補助金」~

助成金とは簡単に言うと国が支援してくれるお金のことで、返す必要がないもののことです。 経済産業省が実施するものと厚生労働省が実施するものがあります。 一般的には経済産業省が実施するものを「補助金」、厚生労働省が実施するものを「助成金」と呼んでいます。 特定の新技術の開発などを行えば経済産業省が実施し、雇用を創出した場合などは厚生労働省が実施します。

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