定款認証の大まかな流れについて解説

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定款認証の大まかな流れについて解説

会社を設立するときには、まず会社の根本ルールである定款を作成します。

作成した定款は会社で保管しておけばOKというわけではなく、公証役場という役所のデータベースに登録してもらわなくてはなりません(この手続きを定款認証といいます)

以下では定款認証の大まかな流れについて解説させていただきます。

定款認証のために必要なものを準備する

定款認証を受けるためには、まず以下のようなものを準備します。

  • 定款(同じものを3通)
  • 設立発起人となる全員分の印鑑証明
  • 収入印紙4万円分
  • 定款認証手数料5万円
  • 定款の謄本交付手数料(1頁250円)

なお、設立発起人本人ではない代理人が手続きを行うときには、委任状を作成しなくてはなりません。

また、定款は通常の紙で作成する定款と、電子データで作成する電子定款のどちらかを選ぶことができます。

電子定款を選択した場合には上の一覧にある「収入印紙4万円分」は必要なくなります(ただし、ICカードリーダーや専用ソフトを準備する必要があります)

公証役場とのアポイントを取る

定款認証手続きのために必要なものを準備したら、いよいよ公証役場と連絡を取ります。

ただし、公証人役場は設立しようとする会社の本店所在地を管轄するところを選択しなくてはなりませんので注意しましょう(管轄の公証役場は日本公証人連合会のホームページで調べます)

管轄の公証役場には事前に電話をかけ、訪問を希望する日時を指定します。

このとき、作成した定款をファックスすることで事前に内容を確認してもらうことも可能です。

公証役場に出向いた場で訂正不可能な不備が見つかってしまうと二度手間になりますから、事前に確認してもらうのが良いでしょう。

公証役場に出向く

約束の日時に公証役場に出向くと、定款の内容を確認してもらいます。

このとき、もし訂正が必要であればその場で担当者に指摘をしてもらって訂正することができます。

定款の絶対的記載事項(必ず記載しないといけない内容)に不備があるなど、よほど大きな不備でない限りはその場で訂正できる場合がほとんどです。

定款の内容に問題がなければ受理されます。

定款は3通を持参しますが、そのうち1通は原本として公証役場で保管、残りの2通は謄本(つまりコピー)となります。

謄本の2通のうち1通は後で会社設立登記を行う際に使い、もう1通は会社で保管します(会社名義の銀行口座開設などさまざまなケースで使用するので、大切に保管しましょう)

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