全国トップクラスの設立実績13,000社。

起業支援のベンチャーサポートなら、起業に有利な会社設立ができます。
サービスに満足した方々からの「クチコミだけで年間800社増」
安さとサービスの質には絶対の自信があります!

全国トップクラス。業界でも異例の実績 全国トップクラス。業界でも異例の実績

これまで手がけてきた会社設立の件数は、1万5000社以上・・・

業界でも異例。全国トップクラスの実績で、非常に多くの起業支援をしてきたということで役場からお礼も頂戴しています。

(これだけの件数を、高いサービスレベルでこなしてきたのが私たちベンチャーサポートの強みです)

豊富な成功ノウハウ

“国内最多クラス” の会社設立をしてきましたので、あらゆる業種・業態の会社をお手伝いしてきました。
おそらく、あなたが設立する会社と同様の業種も経験しているでしょう。

税務会計を中心とした「会社経営の情報や成功させるノウハウ」がそれだけ豊富だということです。

私たちは起業支援に特化した会社設立をしてきましたが、実際のところ、起業のアドバイスというのは “どれだけの数の会社を見てきたのか” がすべてです。

机上の空論ではない、実際に見てきた事例を元にした「もっとも的確で役立つアドバイス」をご提供します。

これは特に決算や税務調査の際に生きてきますので、どんな業種でも安心してご依頼下さい。
 

元国税局の方から推薦

雑誌メディアでの紹介は書き切れないほど多数あります。以下はその一部です。

  • 書籍「お役立ち会計事務所・全国100選」に選ばれました。
  • 週刊ダイヤモンド特集記事「国税は見ている・税務署は知っている」では、“税務調査対応に詳しい税理士” として紹介されました。
  • 元国税局・調査官の方から推薦を頂いています→


    「ベンチャーサポート税理士法人は、経理手順やチェック体制、税務署対応において高い信頼に値する税理士法人です」
     
    元国税調査官・税理士 鴻 秀明

『プロが教える! 起業・会社設立のすべて』
 (当社監修 書籍)

『プロが教える!
 起業・会社設立のすべて』

 (当社監修 書籍)

業界の常識を取り払ってきました。 業界の常識を取り払ってきました。

なぜ、これほど大きな実績を重ねることができたのか?

その一番の理由は、「税理士業界の常識を次々に変えてきたこと」にあります。

お客様のことを本気で

多くの方が税理士に対して抱くイメージは、いまだにお堅い “先生業” であり、実際そのような個人事務所も少なくありません。

しかしながら、私たちは創業以来おかしな慣習をすべて取り払い、「税理士はサービス業」という姿勢でお客様と接してきました。

“サービス業” なのですから、お客様のことを本気で考えて、お客様にとって最良の提案をすることがサービスの本質です。

時にはプライベートの相談であったり、会計と関係のないサービス提供をする担当者がいるなど、まさに「パートナー」という言葉がぴったりなくらいお客様に寄り添って対応します。

(※ 担当者一人だけが1つの会社を見るのではなく、“複数人のチーム”を組んで、その会社のためにできる最大限の提案について話し合います。このように「いつでもお客様のメリットを考える」という姿勢が、小規模事務所では真似できない質の高いサービスを実現しています)


すべての5士業が連携

こうして「お客様がもっとも得する会社設立・会社運営」を追求することで提供できるサービス範囲も年々拡大し・・・

現在では税理士法人だけではなく、司法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士の5士業がワンストップで連携することができました。

“日本最大級の士業グループ” として、どんな多岐にわたる問題でも対応していきます。

価格とサービスに反映しています 価格とサービスに反映しています。

さらに、このようなスケールメリットというのは、価格とサービスにこそ反映されるものです。

安いのはもちろんです

他社と同様に「最安水準の手数料0円」「大幅に特別割引」といった費用面はもちろんのことですが、何よりも “サービスの質” で圧倒しています。

これまでに蓄積されたノウハウやスタッフ数がまったく違いますので、お付き合いする年月が長ければ長くなるほどトータルでの差は歴然です!

特に、会社設立後の「節税、補助金、助成金、融資」といった部分では大きな差になります。

日本政策金融公庫、みずほ銀行など、全国トップクラスの実績があるからできた特別な提携先が多数あります。

料金以上のメリット

また、常に「顧問料以上の節税」を目指しており、仮に顧問料をお支払い頂いたとしても、それ以上のメリットを受けて頂けるようなサービス提供を心がけています。

「節税に強い税理士」と評判の私たちですので、設立料金が他社と同程度だったとしても、サービスの質では最高のものをお約束します!

(もし他の税理士様を検討する場合には、“顧問先数が増えているかどうか?” を基準にお考え下さい。良質なサービスを提供していれば、お客様は離れることなく増え続けるものだからです。

ご参考までに、ベンチャーサポートの昨年増2000社のうち800社が “紹介” によるものです。サービスに満足した方々からの口コミだけで、毎年800社ものお客様が増えています

<会社設立費用について>

あなたがご自身で会社設立(株式会社設立)すると実費の合計で24万2000円かかるところ、
当社の場合は電子認証手数料10800円・司法書士手数料10800円・当社手数料32400円が すべて無料 で設立できます。(※ご自身で設立するより安くなります)

さらに、その後に必要となる諸費用(顧問料・各種設立届作成・社会保険加入費用)から「最大10万円の特別割引」をして、会社設立の手続きを代行させて頂きます。

マイナスまで値引き

ここまでのお値引きは、当然のことながら業界内で最安水準です。

会社設立による当社の利益を “実質マイナス” まで安くできる理由は、私たちが税理士事務所だからです。
ベンチャーサポートを最初に知って頂くきっかけとして、会社設立にかかる諸費用を負担させて頂いています。

(※ “合同会社”の設立の場合は、最初に登録免許税6万円がかかりますが、その後に株式会社設立と同様に「10万円の特別割引」をさせて頂きます。

設立後は税理士が必要になるため、顧問契約して頂いた方が値引きもあってお得ですが、ご希望であれば「顧問契約なしの会社設立のみ」でも承っております。その場合は電子認証手数料・司法書士手数料と当社手数料32400円を頂戴しています。

会社設立の費用はわかりにくいと思われますが、「どこよりも安い!」「格安!」と書かれている他社と比べても “最安の料金水準” になっていますし、「最短1日」で設立が可能です。ご不明な点がありましたらお気軽にお問い合わせ下さい)

全国13拠点。駅近でアクセスに便利 全国13拠点。駅近でアクセスに便利

「法人化した方がいいかどうか?」「合同会社のメリットは?」「融資や助成金はもらえる?」など、少しでも疑問に思ったことはすべて無料相談で解決して下さい。

365日いつでもお気軽に


スカイビル / イーストスクエア (横浜駅からすぐ)。駅から近くてアクセスに便利な場所に当社のオフィスがあります。

土日祝でも対応しますので、365日いつでもお気軽にお電話下さい→


 
損しない会社設立とは?

通常であれば、会社設立をしても “各種サービスの提案” などは一切してもらえません。

例えば、会社設立に関する本などを見ても注意点が書かれていなかったり、いまだに何も教えてくれない業者も多いようです。

会社設立時のリスク

最初の立ち上げ段階で間違った会社設立をしてしまうと、「税務調査で追徴されたり、銀行融資が受けられなくなる」などのリスクがあるため注意が必要です。

私たちは起業家支援の税理士事務所ですので、“起業時のルール作り” はもっとも得意とする専門分野です。この点は特に自信がありますのでお任せ下さい。

経営に有利な会社設立 経営に有利な会社設立

このように「起業支援」に特化してきたベンチャーサポートだからこそ、できることがあります。

・税務調査を呼び込まないための法人化
・適切な法人化のタイミング
・株式会社か合同会社か?
・いつまでに銀行口座を作る必要があるか?
・個人事業の最後の確定申告をどのように行うか?
など・・・

成功する起業とは?

会社設立では検討すべきポイントがたくさんありますが、そのすべてをお客様の状況に合わせた “オーダーメイドで最適な提案” を考えていきます。

これは全国レベルでノウハウを蓄積してきた私たちだからできる提案で、これだけでも「有利な起業スタート」をすることができます。

特に大きいのが「役員報酬はいくらにするか?」ということですが、それだけで何百万円も税金が安くなることもあるくらい最重要なポイントです。

ベンチャーサポートでは「顧問料以上の節税」を目標にしており、ここが税理士の腕の見せ所で大きな差になってきます。

ですので、くれぐれも料金だけで選んで損しないで頂きたいと思います。

※当社の節税ノウハウ「30の節税方法」は、大手e-Bookサイトにて大賞を受賞し高く評価されています↓
30の節税方法
← 当社の節税ノウハウ「30の節税方法」は、大手e-Bookサイトにて大賞を受賞し高く評価されています。


その他にも、メリットがたくさんあります・・・


豊富な提携先が集まるコンビニエンスストア

会社設立や融資、助成金、許可申請、経理などの他、会社設立後のあらゆるニーズにお応えできるように数多くの提携をしております。

どれもが信頼の提携先ばかりで、必要なものが1ヶ所ですべて集まる “会社設立・経営のコンビニエンスストア”。 それがベンチャーサポート税理士法人の特徴です。 特に建設業の方には 「建設業スタートパック」 が大変お得で便利です。

来店不要。みずほ銀行口座開設サービス

ベンチャーサポートが「みずほ銀行」に提言・協力させて頂いた、非常に便利なサービスです。
本来であれば最低3回以上の来店が必要な法人口座の開設が、来店不要(受け取りのみ)で完了します。もちろん、ネットバンキングの申込も同時にして頂けます。

その他、必要なものが何でも揃います

レンタルオフィス、バーチャルオフィス、インターネット回線、コピー機、ビジネスフォン、生命保険・損害保険、商標権・特許権、弁護士(各種法律相談)・・・

何でも取り揃えている中で一番人気なのが、店舗価格4万円以上の高級黒水牛「実印・銀行印・角印」の3本セットを10,584円でご提供!

会社設立には印鑑が必要になりますが、大手印鑑業者との提携によって通常より “超格安” になっています。(※実際に実物のサンプルを手に取りながら材質や字体も決めて頂けます)
 

大きな強みがあります

・・・以上のように、“節税” を考慮した会社設立の提案 から各種許可申請・必要書類の作成・公証役場・法務局への提出など、「会社設立に関わるすべての手続き」を代行します。

そして何よりも、融資サポートには大きな強みがあります。

起業時の融資サポートはお任せ下さい

「どの銀行が融資を出してくれやすいのか?」「融資が出る事業計画書の書き方」「査定ではどこを見られるのか?」「どんな質問をされるのか?」「自己資金はどれくらい用意すべきか」など、数多くの起業をお手伝いしてきた私たちならではのノウハウがたくさんあります。

どこで融資を申し込んでも同じだと思うのは間違いで、実際には、“融資ほど情報やノウハウが必要になってくるもの” はありません。

また、融資件数が多いほど関係性が深くなるのは当然で、これまでの実績を通じて他社ではできない関係を構築。

特に、100%政府出資の政策金融機関である日本政策金融公庫とは “密接に” 連携しています。

(=融資額最大1500万円、利率2~3%、担保・保証人不要)

創業時の融資として使える「新創業融資制度」をご提案し、弊社から公庫へ紹介させて頂く制度、公庫面談の際に弊社担当者の同席、最新の融資情報を入手など・・・

その他の補助金や助成金も含めて、起業時の資金調達のことはお任せ下さい。

無料相談にお越し頂ければ、創業融資の考え方や審査で見られるポイントなどを「無料で」お伝えします。
さらに、会社設立後は、より審査が通りやすい事業計画書の書き方のサポートや公庫への同行も致します。

合同会社について

合同会社を設立される方は年々増加しています。

8年間で設立件数が4倍以上に増えており、現在は 「5件に1件は合同会社」が選ばれています。 上場を考えないのであれば「設立費用が株式会社よりも9万円安い」など合同会社の方が有利な点が多いと言えます。

デメリットとしては、認知度が低いために対外的な信用面で困ることがあるようですが、銀行融資等の面では差はありません。

対外的に問題がなく、“節税のために法人化したい” という目的だけであれば合同会社も選択肢として考えても良いかもしれません。詳しくは、無料相談で事業内容をお聞きした上でベストな提案をさせて頂きます。

建設業の方へ

建設業の場合、国土交通省の指導により社会保険加入が義務化されています。当社では税理士・社会保険労務士・行政書士が1つのグループ会社で揃っているため、一度の相談だけですべての手続きを完了することができます。(士業が揃っていない業者の場合、個別訪問して手続きする必要があります)

最初にしっかり節税対策を行うことで、社会保険料を数十万円安くすることも可能です。 建設業の方は非常にお得な「建設業スタートパック」をぜひご利用下さい。(※詳細はお問い合わせ下さい)

<会社設立までの流れ>

お申し込みからの流れ

 
お問い合わせ
電話・メールでお問い合わせ
無料面談
経験豊富な担当者が何度でも無料相談
必要資料のご用意
お客様で印鑑証明や銀行通帳のコピー等のご用意
設立に関する決め事の決定
お客様と会社名等の決定事項を決め、
費用のお振込み
書類作成&役所への提出
弊社で全ての書類を用意し、各役所へ提出
(行政書士・司法書士が代行)
会社設立完了
弊社で設立予定日に登記申請
その後に税理士顧問契約

※ 弊社は、全国14拠点・設立実績15,000社。“日本最大級の士業グループ” のベンチャーサポートです。近年、類似名称や類似サイト、サイトデザインや表現等の盗用が多くなっていますのでご注意下さい。

無料相談について

会社設立の手続きそのものは法律で定められていることですので、誰が設立しても同じ手続きになります。しかし、「どのような会社にするか?」というルール作りは完全にケースバイケースです。

私たちはこれまでの会社設立(15,000社)の情報を社内全体で共有しており、そのノウハウを「失敗しない会社設立48項目」としてお客様にご提案しています。

何でも聞いて下さい

疑問や不安のすべてを解決するためにも、無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」「資本金の決め方、役員の決め方の基本は?」「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」 など・・・

会社設立や税金・経営の質問でなくても構いません。仕事の不安や悩みでも、どんなことでも打ち明けて下さい!

無料相談される方の3~4割は相談のみです。
会社設立に至らなくても構いませんので、お気軽にご相談下さい。
(※夜間・土日祝でも対応いたします)

無料相談の内容に自信があります!
  • 業界トップクラス!15,000社設立によるノウハウの結晶「失敗しない会社設立48項目」の内容に従って確認していきます。
  • まずはお客様の疑問や質問にすべてお答えした上で、会社設立、融資、助成金、許可申請。 そして、「成功する起業と失敗する起業の違い」など会社設立に役立つノウハウを無料でお伝えします。
  • 圧倒的なボリュームでわかりやすい説明資料も、すべてご提供します。

ベンチャーサポート税理士法人

“起業支援” に特化した日本最大級の士業グループ・ベンチャーサポートなら、税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁護士が自社内で揃っていますので 「1つの窓口ですべての士業に」相談することができます。

税金や融資だけではなく、社会保険、助成金、各種許可申請、法律トラブルなど、設立後に発生するあらゆる経営課題にワンストップで対応します。

当社の税務サービスの特徴は、以下の通りです。

会社の守りを万全のバックアップ

当社が税務顧問している会社の生存率は、政府が発表している生存率よりもかなり高い割合となっています。
私たちが守りの面で万全のバックアップをすることで、起業家の皆様が “攻め” に集中できる環境を構築していきます。

成功率が高くなるノウハウを提供

多くの起業家が悩む点や、陥りがちな落とし穴には共通点があります。
また、一般の書籍やセミナーではオープンにされませんが、起業時に知っておくことで成功率が高くなる「生きたノウハウ」というものが存在します。これらの情報を資料としてまとめ、お客様に説明・提供させて頂きます。

融資・助成金など、あらゆるニーズに対応

もっとも得意としている「融資サポート」に関しては、日本政策金融公庫や起業家支援に力を入れた地方銀行などの金融機関とのパイプを作って紹介させて頂きます。
「助成金」についても、わかりやすい資料を使いながら取りこぼしがないように確実なサポートをします。
その他、各種許可申請についても、社内や提携先の行政書士法人があらゆる許可申請をお手伝いします。

月額9600円~で安い顧問料金

税理士顧問料の相場は法人で月額3~5万円程度が一般的のようです。(※日本税理士会連合会の第5回実態調査より)
当社では少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、月額9600円のコースからご用意しています。

“業界最安クラスの税理士料金” でありながら質の高いサービス提供ができる秘密は、社内作業の圧倒的な効率化とシステムの合理化にあります。
実際、他社と比べて「顧問料が安い」という理由でベンチャーサポートを選ぶ方もたくさんいらっしゃいます。

サービスに満足した方々が口コミ紹介

ベンチャーサポートのお客様の増加数はこれまでの税理士業界から見て異例の数字になりますが、年間800社が「他のお客様からの紹介」によるものです。
(※昨年増2000社。全体の4割が口コミ紹介による増加)

私たちは “税理士業はサービス業” という理念でスタートして以来、ただの税理士事務所ではなく「お客様の一番身近なビジネスパートナー」という気持ちで貢献してきました。

誰もが「お客様のことを本気で考える」という仕事のスタンスを持ち、お客様にメリットある提案を “チーム全体で話し合う” などして、小規模事務所では難しいレベルのサービスを実現しています。

「少しでも税金を減らしたい」というニーズにお応えしての節税はもちろん、起業家に役立つ情報提供、人事やマーケティングのご相談、税務調査対策など、あらゆる “起業支援” をさせて頂きます。

お客様にお聞きした 「ベンチャーサポートに決めた理由ランキング」

1位設立費用がどこよりも安い
2位優しく丁寧で話しやすい雰囲気
3位起業に必要なすべてを代行してもらえる
4位駅近でアクセスが便利
5位~顧問料が安い。土日祝でも対応 など

ベンチャーサポート税理士法人 【横浜オフィス】
スカイビル / イーストスクエア (横浜駅からすぐ)

横浜スカイビルオフィス
横浜スカイビルオフィス
神奈川県横浜市西区高島2-19-12 スカイビル26階 [MAP表示]
横浜イーストスクエアオフィス
横浜イーストスクエアオフィス
神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4 横浜イーストスクエア5階 [MAP表示]

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ベストな提案をします


税金面から考えて法人化が得か損か? 社会保険から考えてどうか? 信用面でのメリットなど、業種や状況によって正解は変わってきます。

起業準備中で会社勤めされている方のために、夜間や土日祝でも対応しています。

一度ご相談して頂ければ「あなたの立場でもっともベストな提案」をさせて頂きますので、まずは気軽にお電話して下さい→


※ 無料面談にお越し頂ければ、「成功する起業と失敗する起業の違い」「こっそり教える融資の裏側」などの役立つノウハウや、圧倒的なボリュームでわかりやすい説明資料もすべてプレゼントします。(内容には自信があります!)
 

スタッフ紹介

石田 寛
石田 寛 (いしだ ひろし)

はじめまして、ベンチャーサポート税理士法人の石田です。
茅ヶ崎市出身で、茅ヶ崎西浜高校を卒業後、横浜の会計の専門学校に行きました。もう20年以上、茅ヶ崎に住んでます。専門学校を卒業後は、二俣川の税理士事務所で10年間修行を積んで、ベンチャーサポート税理士法人へ転職しました。
趣味は古都鎌倉のお寺巡り。休日はのんびり散策してます。茅ヶ崎出身のサザンオールスターズが大好きです。ライブにも行きます。横浜出身の方は、一度県外に出ても地元に戻る方が多いと感じてます。だからこそ横浜で仕事をするという事は、一生の付き合いになれるチャンスと思ってますので、常に最高のしごとをしていって長い深い付き合いができる人を増やしていきたいです。よろしくお願いします。

本間 剛
本間 剛 (ほんま つよし)

はじめまして、行政書士の本間です。
会社設立の流れの中で、定款の作成と公証人役場での認証を担当しております。そのため、お客様のお考えに沿った定款作成をご提案させていただきます。各拠点の行政書士法人のスタッフ一同で、しっかりサポートして参りますので、どうぞよろしくお願いします。

清水 あまね
清水 あまね (しみず あまね)

ベンチャーサポートでは、主に社内で書類作成や電話対応をしております。会社設立をされる方の不安を少しでも解消できるよう、懸命にサポートさせていただきます。縁の下の力持ちになれるよう、日々精進していきたいと思います。よろしくお願いします。

代表 迫田からのご挨拶

はじめまして、税理士の迫田です。

私たちは “ベンチャーサポート” という社名の通り、
起業支援に特化した専門家集団として14年間起業家のサポートをしてまいりました。

たくさんの起業家の方々とご縁をいただき、ありがたいことに実績は15000社を超えましたが、こうしてあらゆる業種の設立をお手伝いさせていただいたことで、会社設立に関しては圧倒的なノウハウを持っていると自負しています。

「低コストで会社を作りたい」
「急いで会社を作りたい」
「銀行融資や助成金も一緒に相談したい」
「会社設立の手続きがわからない」

このような多くの起業家のお悩みを解決し、
大事な起業の成功をお手伝いすることが私たちの使命です。

起業は人生の中でも大きな挑戦です。
私は、その大事な出発点を共有させていただくことを何よりも幸せに思っています。

どんなことでも、どんな悩みでもお気軽にご相談ください。
お会いできる日を楽しみにしてます。

税理士 迫田 馨

会社設立お役立ち情報
設立に役立つ情報が満載
あなたの疑問も解決するでしょう。

【お役立ち情報】

個人事業と法人設立どちらが有利か?

“個人事業からの法人化” で考えるべきことがあります。
これまでの多くの相談経験を生かし、お客様の状況に合わせた法人化のご提案をさせていただきます。

【 法人化を検討する理由 】

  • 取引先から法人化を勧められている
  • 税金対策に法人化を考えている
  • 法人化で社会的信用を高めたい
  • 個人事業の確定申告が正しいか自信がない
  • 法人化して融資や助成金を狙いたい
  • 社会保険への加入が必要になった

法人化を検討する理由は様々ですので、それぞれのケースに応じて検討すべきポイントも変わってきます。
ベンチャーサポートでは、各ポイントをチェックしながら失敗しない法人化をお手伝いします。

検討漏れはありませんか?

個人事業の法人化で必ず検討すべき7つの事項

  • 法人化によるデメリットは何があるか?
  • 個人事業のままと法人化どちらが良いのか?
  • 個人事業時に確定申告していない年がある場合は?
  • 税務調査を呼び込まない法人成りになっているか?
  • 社会保険の負担額はどれくらいになるか?
  • 法人化のタイミングはいつが良いのか?
  • 株式会社と合同会社ではどちらが良いのか?


その他、「銀行口座を作る時期」や「個人事業の最後の1年の確定申告」などたくさんの検討事項があります。

初回の無料相談では上記の7つの事項はもちろん、お客様の状況に合わせたオーダーメイドの法人化・法人成りをお手伝いします。

【 税金面の法人化メリット 】

どれくらいの利益で法人設立が有利になるのか?

【シミュレーション1】 
1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 70万円 法人税等 7万円
住民税 56万円 所得税
(2人分)
12万円
事業税 15万円 住民税
(2人分)
24万円
合計 141万円 合計 43万円

→ 法人利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、法人化した方が約100万円の節税効果になります。


【シミュレーション2】 
1年間の所得(売上-経費)が1000万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 163万円 法人税等 7万円
住民税 96万円 所得税
(2人分)
31万円
事業税 34万円 住民税
(2人分)
50万円
合計 293万円 合計 88万円

→ 法人利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、法人化した方が約200万円も節税効果になります!


【シミュレーション3】 
1年間の所得(売上-経費)が1400万円の場合

個人の場合 法人の場合
所得税 295万円 法人税等 7万円
住民税 140万円 所得税
(2人分)
71万円
事業税 55万円 住民税
(2人分)
78万円
合計 490万円 合計 156万円

→ 年間所得1400万円になると法人設立の節税効果はさらに高まり、約330万円の節税効果になります!

【 社会保険面の法人化メリット 】

社会保険は、個人事業でも加入することは可能です(5人以下の場合は任意加入)。ただし、事業主本人は社会保険に加入できず、国民年金・健康保険の加入になります。

近年は社会保険未加入に対する監督省庁の取り締まりが厳しくなっており、特に建設業業界では加入が義務付けられる方向性です。また、事業主本人も老後の年金の不安から、国民年金ではなく厚生年金に加入したいというご要望もお聞きします。このような流れから「社会保険に加入するために会社設立をしたい」という方が急増しています。

【 信用面の法人化メリット 】

税金や社会保険だけでなく、社会的な信用面や節税などいろいろな視点から個人事業と法人の違いを考えることができます。特に近年は社会的な信用面から会社設立する方が増えており、例えば以下のような理由が挙げられます。

  • 取引先から法人にして欲しいと要望があった
  • 銀行の融資を受けたいので法人にしたい
  • 求人を有利にするために株式会社にしたい
  • コンサルタントなど信用を重視するビジネスをしたい
  • 親類や婚約者家族からの見られ方で法人にしておきたい


  • ・・・以上のように、メリットが最大になる法人化をご提案いたします!

    日本政策金融公庫の創業融資制度について


    会社設立される方が資金調達する時にもっとも一般的な方法が、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」を活用することです。
    ベンチャーサポート税理士法人では日本政策金融公庫と連携し、起業家の方がスムーズに融資を受けられるお手伝いをしています。弊社のサポート内容は以下の通りです→

    • ・弊社から日本政策金融公庫への紹介
    • ・事業計画書の作成サポート
    • ・融資面談のポイント等のアドバイス

    (税理士顧問サービス内容に融資サポートは含まれていますので、お客様から別途手数料はいただきません)

    • 新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です
    • 対象となるのは、事業開始から税務申告の2期を終えていない方
    • 融資限度額は3000万円(そのうち運転資金は1500万)
    • 利率は年2%~3%
    • 担保や保証人は不要
    • 創業資金の10分の1は自己資金で用意する必要あり
    • 返済期間は5年が多い (※一般的な運転資金の場合)

    新創業融資制度とは、国が出資している日本政策金融公庫が起業家を増やす政策に基づいて作った融資制度です。多くの起業家がこの制度を利用しており、予算も大きく取られている公庫の主力商品の一つです。

    金利は2~3%で、公庫のホームページに利率が掲載されています。担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者が保証人になるケースが大半です。代表者保証なしで申し込みはできますが、実際に融資が出るのはやはり代表者保証が付いたケースの方が可能性が高いようです。

    返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については5年。内装などの設備投資については7年が多いです。

    【 融資が通りやすい事業計画書のポイント 】

    公庫のホームページからダウンロードできる必要書類の中で「創業計画書」というものがあります。
    この創業計画書が査定の際に重視され、特に「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は最重要です。

    「必要な資金と調達方法」の注意点は以下の通りです。

    • 運転資金は、仕入れ代金・人件費・家賃などで3ケ月分程度を上限にする
    • 設備資金・運転資金ともに、業者見積もりを求められることがある
    • 自己資金は公庫からの借入額の10分の1以上にする
    • 申込段階ですでに使っている資金を、設備資金や運転資金に入れてもよい

    また、公庫の担当者が重視する点として「自己資金の蓄積の計画性」があります。
    例えば、急に入金されたお金を自己資金にすると、査定の段階で疑問が生じて「どうやって作ったお金なのか?」を確認されます。


    「事業の見通し」の注意点は以下の通りです。

    • 「創業当初」とは、創業から半年だと考えます
    • その計画の根拠を右欄に書きます。特に売上高には「単価」「受注予定数」など具体的に記載
    • 毎月の融資返済額が月間利益の範囲内であること
    • 人件費には従業員数も記載。起業家自身の生活費は最低限確保できる計画であること

    事業の見通しはあくまで見通しですが、計画の中に矛盾や食い違いがあってはいけません。
    例えば毎月の返済額が利益額よりも多ければ、計画段階で返済不能になることになります。また、起業家自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすれば融資を生活費に回すことを考えてしまいます。このようなことが起こらない計画である必要があります。

    【 融資の面談で質問されること 】

    面談では、上記の事業計画の内容についてヒアリングが行われます。面接官は毎日面接をしている面接のプロですので、自分の事業プランを具体的に説明できるようにはしておいてください。

    その他、下記のような質問をされることが多いので対策しておきましょう。

    • 仕事内容は何ですか?商売を成功させるポイントは何ですか?
    • どのように集客するのですか?
    • 事業経験はありますか?
    • 自己資金はいくらですか?どうやって作りましたか?
    • 前職の年収はいくらですか?
    • 公共料金などの支払いはきちんとしていますか?

    もし自分が友達にお金を貸すとすれば、どんなことを確認しますか?
    「何に使うのか?どうやって返してくれるのか?」が一番知りたい点だと思いますが、公庫の質問も同じような意図で質問されます。

    【 自己資金はどれくらい必要か? 】

    自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。こちらからすれば自己資金が不足しているから融資を申し込むのですが、公庫側からすれば“計画的に資金を作ってきた実績”を重視したいのです。

    以前は自己資金額の2倍までが融資上限だと言われていた時代もありましたが、最近は事業計画や起業家の人柄によっては自己資金額の2倍を超えるケースも出てきています。一般的には「自己資金と同等か少し多いくらい」というのが多いようです。(自己資金300万の方には400万というイメージ)

    【 融資が出るまでのスケジュール 】

    ベンチャーサポートで融資サポートをお手伝いする場合、以下のようなスケジュールで進みます。

    融資申込書や創業計画書等の
    必要資料を提出

    3日~1週間程度で面談

    面談後1~2週間程度で入金

    このように、資料提出後3週間から1ケ月で着金という流れが多いです。
    (※ただし、実際には公庫の査定状況などによって変わります。また、12月などの繁忙期は実行されるまでに時間がかかるようです)

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    絶対に得する会社設立の助成金

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    創業促進補助金
    新たに創業する場合で、認定支援機関の認定を受けた事業計画が国に採択された場合(申請期間が定まっています) 創業にかかった費用の2/3
    (100万円以上200万円未満)
    特定就職困難者雇用開発助成金
    母子家庭の母等、60歳以上の方、若しくは障害者等を職安や指定された紹介業者等で雇入れる場合 1人 40~120万円
    (重度等障害者の場合は上乗せあり)
    高年齢者雇用開発特別奨励金
    65歳以上の離職者を職安や指定された紹介業者等で雇入れる場合 1人 40~60万円
    (重度等障害者の場合は上乗せあり)
    被災者雇用開発助成金
    震災により離職された方や被災地域に居住されていた方を、ハローワーク等の紹介で雇入れる場合 1人 60万円
    短時間労働者 40万円
    高年齢者雇用安定助成金
    (高年齢者労働移動支援コース)
    定年を控えた高年齢者を失業を経ることなく職業紹介事業者の紹介により雇入れる場合 1人 70万円
    短時間労働者 40万円
    キャリアアップ助成金
    (正規雇用転換)
    契約社員等から正社員等への転換制度等を導入・運用し、対象者が出た場合 1人 20~50万円万円
    (10人まで/母子家庭等の母等は5~10万円加算)
    キャリアアップ助成金
    (多様な正社員)
    短時間正社員制度等を導入・運用し対象者が出た場合 1人 20~40万円万円
    (10人まで/母子家庭等の母等は10万円加算)
    キャリアアップ助成金
    (人材育成)
    契約社員等に職業訓練を行った場合 賃金女性 1人1時間あたり 800円
    経費女性 1人 50万円(上限)
    キャリアアップ助成金
    (健康管理コース)
    契約社員等に法定外の健康診断制度を導入・実施した場合 1事業所 40万円
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    合同会社について

    株式会社との違いなど、注目度の高い「合同会社」を詳しく解説します。

    【 株式会社と合同会社の違い 】

      株式会社 合同会社
    (LLC)
    設立
    費用
    設立費用実費
    20.2万円
    設立費用実費
    6万円
    信用力 高い 株式会社よりは低い
    節税 多くの節税が認められている 多くの節税が認められている
    資金
    調達
    銀行・日本政策公庫ともに信用力が高い 株式会社とほぼ同等
    会計
    処理
    複式簿記によるしっかりした会計が必要 複式簿記によるしっかりした会計が必要
    人事
    募集
    集まりやすい まだ認知が広がっておらず集まりにくい
    責任
    範囲
    出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い 出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い
    給料 役員報酬給料ともに可能 役員報酬給料ともに可能
    繰越
    欠損金
    青色申告9年 青色申告9年
    住民税 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)
    事業税 利益に応じて
    5%~9.6%
    利益に応じて
    5%~9.6%

    【 合同会社 10の特徴 】

    • 合同会社はこの数年で急増しています

      合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によると平成28年には年間23,787件、この8年間で「年間設立件数が4倍以上」に増えています。平成28年の法人設立のうち「5件に1件」は合同会社が選ばれています

    • 大手有名企業でも合同会社が増えています

      アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友(ウォルマート系列)など、外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。

    • 合同会社は “法人”です

      合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社という選択肢があります。
      株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人(出資者)=経営をする人」になります。株式会社の場合は、お金を出す人(出資者)は「役員」に就任して経営をすることもできますし「株主」としてお金を出すだけということもできます。多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人(出資者)=経営をする人(自分)」というケースがほとんどですので、その意味では“株式会社と合同会社に違いはない”とお考え下さい。

    • 合同会社でも銀行融資が受けられます

      合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前までは銀行の合同会社への融資実績が少なかったため躊躇するケースがありましたが、現在は株式会社と大差ありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも、融資実績が多数あります。

    • 合同会社は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼びます

      合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員と言っても、普通の会社で言うところの従業員ではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。

    • 合同会社は1人でも設立可能

      合同会社という響きから、1人では設立できないのでは?というご質問が多くありますが、合同会社は1人でも設立可能です。1人で出資して経営も1人というミニマムの設立も可能です。
      (合同会社(LLC)とよく似た呼称のLLP(有限責任事業組合)の場合は2人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます)

    • 合同会社には法人税が課税されます

      合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常3期目から課税されます。税金に関しては株式会社とまったく同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりませんし、税務調査も株式会社と同じように実施されます。

    • 合同会社も社会保険加入になります

      合同会社を作ると、社長1人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と同じで、助成金を受ける条件も同じです。

    • 合同会社の略称は(同)です

      「合同会社」を略して記載する場合、(合)ではなく(同)と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」や「合資会社」があり、(合)にしてしまうと区別ができないからです。また、銀行の通帳には「ド)会社名」と通帳に印字され、英語表記では「LLC」となります。

    • 合同会社として設立後、株式会社に変更することも可能

      合同会社で設立したけれども、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合の登記変更は可能です。
      その際の費用としては印紙代等で約10万円、会社印鑑の作り直しで1万円、司法書士手数料10万円が発生します。また、期間としては官報に1ヶ月間公告する必要があり、その後の登記変更となりますので約2ヶ月の期間がかかります。ですので、最初の段階で合同会社のメリットとデメリットを十分に確認してから設立する方が良いと思われます。

    【 合同会社のメリット・デメリット 】

    メリット

    • 設立登記で法務局で支払う印紙代が6万円

      合同会社は設立の際に法務局で支払う印紙代が6万円です。株式会社の場合は印紙代が15万円かかりますので、9万円お得です。

    • 合同会社は決算公告がない

      株式会社は年1度の決算を行った後、「官報」と呼ばれる日本の国が発行している新聞のようなものに決算書類を掲載することになっています。1回あたり最低でも5万9126円の掲載料が必要になりますが、合同会社ではこの決算公告が不要です。
      (ただし、中小企業での実施率が4.3%ということで必ずしも徹底されているわけではないのが実状です。 ※中小企業庁「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査報告」より

    • 役員の任期がない

      株式会社の場合は役員に任期があり、任期が切れる度に登記をしなければいけません。任期は定款で定めることになり最短2年から最長10年まで選べます。この役員の再任登記に毎回印紙代1万円がかかるのですが、合同会社には役員の任期がありませんので再任登記の1万円が不要です。

    • 配当を自由にできる

      会社で儲けた利益を出資者に還元する方法として配当金を出すことができます。株式会社の場合、原則持ち株数に応じて配当金が支払われますが、合同会社は自由に割合を変えることができます。

    デメリット

    • 知名度が低い

      合同会社の設立数は増加していますが、まだ世間一般では耳慣れないというのも事実です。もしも他者からの見られ方が気になるのであれば無難に株式会社にする方が良いかもしれません。また、たまにですが「取引先が法人契約を求めてきたが、合同会社ではなく株式会社しか駄目だった」というケースもあります。

    • 求人で苦戦する傾向にある

      知名度が高くなっていないことで影響するのが求人です。求職者の認知が低いため、株式会社よりも敬遠される傾向があります。「非営利の仕事をするのではないか?」「ずっと永続するのか?」と思われることがあるようです。

    • 出資者間のトラブルが株式会社と比べて多くなる傾向に

      株式会社では原則として株式の出資金額に応じて議決権が与えられますので、出資者間で見解の相違があった場合は出資金額が多い人の意見が議決されます。しかし、合同会社では出資者全員の合意が必要になるため、出資者間で意見がまとまらなければ経営が停滞する恐れがあります。

    【 合同会社を設立した方の感想 】

      良かったこと

    • 株式会社より安く設立できた
    • 創業融資が出るか心配だったが問題なく出た。その後も融資は出ている
    • 特に困ったことは何もない
    • 株式会社と合同会社の2社持っているが差を感じたことはない
    • 名刺を渡す時に話のネタにできる

      ちょっと困ったこと

    • 「代表社員」と名乗ると「えっ?社員ですか?」と聞き返されることがある
    • 「組合みたいなものですか?」と聞かれて説明するのが面倒
    • 親戚に名刺を見せた時に合同会社が通じなかった
    • 領収書をもらう時に合同会社が通じない

    ・・・無料相談にて、状況をお聞きした上でベストなご提案をさせていただきます!

    会社設立で失敗しないための48項目


    会社設立の際に決めるべき事柄は多岐に渡ります。
    手続きそのものは法律で定められていますので、誰が行っても“法人設立”というゴールは変わりません。ただし、「どのような会社にするか?」という内容については最初に注意点を知っておかなければ、後々損したり困ることがあります。

    ここでは、実際に弊社が設立の際に確認している48項目のチェックリストを公開します。

    【 会社設立で失敗しないための48項目 】

    事前検討

    • 検討1個人事業と法人はどちらが税金で有利か
    • 検討2株式会社か合同会社かどちらにすべきか
    • 検討3取得できる助成金はないか
    • 検討4取得できる補助金はないか
    • 検討5設立後の創業融資を視野に入れているか
    • 検討6必要となる許認可に見落としがないか
    • 検討7銀行口座開設を視野に入れた設立スケジュールになっているか
    • 検討8許認可申請を視野に入れた設立スケジュールになっているか
    • 検討9商標権登録されている会社ではないか

    会社名

    • 検討10会社名で使える記号や文字になっているか
    • 検討11会社名で使えない言葉が入っていないか
    • 検討12会社名と同じドメインが取得できるか
    • 検討13同名の会社名の会社がネット検索で出ないか
    • 検討14レンタルオフィスで設立をする場合の会社名の注意点
    • 検討15商号に英語表記を入れるかどうか

    資本金

    • 検討16資本金は消費税の免税を考えているか
    • 検討17資本金は銀行融資に有利になっているか
    • 検討18資本金を使える時期を報告しているか
    • 検討19資本金の振り込みに問題ないか

    事業年度

    • 検討20現物出資のメリット・デメリットを検討できているか
    • 検討21納税時期を考えて何月決算が最適か
    • 検討22消費税の免税期間を考えて何月決算が最適か
    • 検討23消費税の特定期間を考えて何月決算が最適か
    • 検討24決算作業を考えて何月決算が最適か
    • 検討25定期的に売上のあがる時期を考えて何月決算が最適か
    • 検討26事業計画の立てやすさから考えて何月決算が最適か

    本店所在地

    • 検討27本店所在地は銀行通帳が作りやすい場所になっているか
    • 検討28本店所在地を自宅にする際のメリット・デメリットの説明
    • 検討29部屋番号まで登記する場合のメリット・デメリット
    • 検討30定款の本店所在地を市町村で止めるメリット・デメリット

    役員・株主

    • 検討31役員の構成は節税上有利になるようになっているか
    • 検討32役員報酬をいくらにすべきか検討しているか
    • 検討33非常勤役員を置くメリットと注意点を報告しているか
    • 検討34安定経営を考えた資本政策になっているか
    • 検討35他社に過半数出資している株主の確認

    事業目的

    • 検討36事業目的は許認可申請を取得することを考えているか
    • 検討37事業目的は閲覧者がわかりやすい内容になっているか
    • 検討38事業目的には将来予定している内容も盛り込んでいるか

    その他

    • 検討39公告の方法を定款でどの方法にするかの検討
    • 検討40発行可能株式総数は今後の展開を視野に検討したか
    • 検討41設立日は六曜の縁起の良い日を選んでいるか
    • 検討42設立予定日を土日に設定していないか
    • 検討43取締役会の設置・非設置の検討をしているか
    • 検討44株式の種類は、種類株式を検討しているか
    • 検討45株式の譲渡制限を設けるかどうかの検討
    • 検討46今後の展開を視野に1株当たりの金額を検討したか
    • 検討47取締役の任期を2年~10年のうち何年にすべきか検討したか
    • 検討48設立後の社会保険の加入を報告しているか

    (業種別) 会社設立のポイント

    横浜事務所では様々な業種の会社設立実績があります。
    起業・会社設立の要注意ポイントを業種別に解説していきます。

    • 建設業(建設工事・工務店など)
      建設業の会社設立は、許可申請・社会保険加入をいかにスムーズに手軽に取得できるかがポイントになります。要件や費用、期間なども注意が必要です。

      詳しくはこちら≫

    • IT関係・ネットビジネス
      IT関係・ネットビジネスは元手が少なくても起業できるため、資本金をいくらにするか?どれくらいの利益で法人化するか?などがポイントになります。

      詳しくはこちら≫

    • 店舗経営
      店舗経営は、初期の運転資金や設備投資に資金が必要となるケースが多くあります。いかに創業融資を上手に活用するか、初期の資金繰りをどう管理すれば良いのかが成功の秘訣です。

      詳しくはこちら≫

    • 介護事業

      会社設立から指定申請までをワンストップでご依頼いただくことも可能です。介護事業向けの日本政策金融公庫の制度など、知っておかなければ損する情報があります。

      詳しくはこちら≫

    • サービス業
      サービス業の中には許可申請が必要なものもあります。どのような要件があってどれくらいの設立資金を用意するのが一般的なのかをご紹介します。

      詳しくはこちら≫

    • 物販
      せどりやネット通販は従来の業態とは異なるため、会社設立後の会計に必要な資料や銀行が求めるものに特徴があります。スムーズな事業立ち上げのために知っておくべき会計・融資・自己資金に関する情報をご紹介します。

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    ・・・国内最多クラスの実績があるベンチャーサポートだからこそ、あらゆる業種・業態に合った会社設立のアドバイスができます。 「会社経営の情報や成功させるノウハウ」も豊富ですので、どんなことでもお気軽にご相談ください!

    横浜その他の起業情報

    横浜で起業するなら知っておきたい「横浜のリアル」

    横浜(神奈川県)で起業して会社設立をするのであれば、「横浜で年間どれくらいの数の会社ができているか」「横浜市の人口のこと」などを知っておくことが役に立ちます。

    • 1年間の全国の会社設立件数と、横浜の会社設立件数

      会社設立件数などを集計したデータでは、政府統計の発表によるデータが信憑性が高いです。全国的には、毎年12万~13万件の会社設立がされています(株式会社が約9万社、合同会社が2万7000社)。近年は、株式会社も合同会社も設立数が増加傾向で、株式会社は直近5年間で8万社から9万社へ1万件の増加。合同会社も直近5年間で1万4000社から2万7000社と大きく増加しています。横浜では平成29年の会社設立が5800社です。東京2万6000社、埼玉4200社、千葉3600社ですので、関東では東京に次いで会社設立の件数が多いことがわかります。

    • 横浜市事業所数と従業者数の推移

      横浜市全体での事業所数の推移を直近10年間で見ると、平成21年の12万ヶ所をピークに事業所数は減り、近年は11万5千ヶ所程度になっています。これに対し、従業者数は平成21年の146万人をピークに一度減りましたが、近年は増加傾向になり平成28年で149万人となっています。

    • 横浜市の人口

      横浜市の人口は平成27年で372万人になっています。増加傾向ではあるものの増加率は鈍っており、平成27年の増加率は1%になっています。行政区別に見てみると、港北区が人口は一番多く34万人。ついで青葉区31万人、鶴見区28万人、戸塚区27万人となっています。直近5年の増加率で見ると、横浜市全体では平成22年と平成27年を比較すると1%の増加(368万人→372万人)ですが、行政区別に見ると区によって違いが出ています。鶴見区は4.8%の増加、都筑区は5.2%の増加となっていますが、金沢区は3.4%の減少、港南区は2.6%の減少となっています。

    • 他の主要都市との比較

      横浜市と、川崎市、大阪市、名古屋市を比較してみます。横浜市の平成27年の人口は前述の通り372万人ですが、大阪市は269万人、名古屋市は229万人、川崎市は147万人となっています。昼と夜の人口を比較する「昼夜人口比率」を見てみると、横浜市では昼間にいる人は夜にいる人の91.7%。つまり、昼間は横浜市から別の都市へ働きに出る人が多いことがわかります。大阪市は131.7%、名古屋市は112.8%、川崎市は88.3%となっていることから、横浜市や川崎市はいわゆる「ベッドタウン」としての役割を果たすことがわかります。ちなみに、東京23区は129.8%ですので、昼間に東京に出てきて働く人が多いことがわかります。

    • 横浜市の将来の人口予想

      横浜市の人口が将来的にどうなっていくのかを、横浜市政策局が平成24年にシミュレーションしています。そのシミュレーションによると、横浜市の人口は2019年にピークを迎え(374万人)、その後なだらかに減少に入ります。2025年で372万人、2030年で368万人、2035年で363万人という予想をしています。依然と大きな都市であることには変わりませんが、日本全体の人口減少と同じく減少傾向で進むようです。

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