ベンチャーサポート横浜事務所に依頼すると
自分で会社設立するよりも安くなるのはなぜ？
自分で会社設立の手続きを行いますと、公証人役場で「定款認証印紙代」として
4万円の法定費用が発生します。
しかし、ベンチャーサポートは専門家として「電子認証」の許可を取っておりますので、
「定款認証印紙代」がかかりません。
結果的に、ご自身で会社設立されるよりも4万円安くなります。
料金の詳しい説明は下記をご覧ください。
会社設立後に税理士顧問契約をしていただくことを要件に、
設立費用から１０万円を特別値引しております。
- 1. 必要になる会社設立の実費
- 会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で会社設立をされても発生します。
- ・定款認証印紙代・・・定款という書類には４万円分の印紙を貼らなければいけません。
電子認証をすると印紙は不要になります。 - ・定款認証手数料・・・定款という書類を公証役場で認証をしてもらう際に支払う費用で
５２，０００円かかります。 - ・登録免許税 ・・・ 会社を登記する際に法務局で発生する税金で１５万円かかります。
- ・ハ ン コ ・・・ 会社の実印登録をする必要があるので、判子が必要になります。
材質や本数に応じて数千円から１万円くらいが相場です。
- 2. 設立の代行に関する代行会社の手数料
- 書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行いますが、
その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し５万円から１０万円が相場です。 - ０円もしくは数千円の料金で行っているホームページは、
会社設立後の税理士契約がセットになっています。 - 弊社では会社設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、手数料は０円です。
また会社設立のみの場合は手数料５万円ですので、
税理士を依頼するか悩んでいる方も是非お気軽にお問合せください。
- 3. ０円設立プランを利用したときに発生する
税理士顧問料 -
税理士顧問料の相場は、法人の場合で月額３万から５万が一般的です。
（日本税理士会連合会 第５回実態調査参考）。
弊社では起業直後の方で少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、
最低料金で月額９，６００円のコースも用意しております。
またサービス内容につきましても、経理を雇用しないで済む丸投げサービスも用意しております。
詳しくは「Ｑ２．設立後の税理士にかかる費用は？」「Ｑ３．税理士って何をしてくれるの？」をご覧ください。
弊社の来所前に以下の書類をご用意ください。詳しくは、アポイント時のお電話でご説明をします。
法務局にて目的確認をします。新会社法施行後も確認しておいた方が無難です。問題なければ、印鑑（会社実印・銀行印・角印）を発注いたします。
定款から登記書類を提携行政書士が作成します。
公証人役場にて定款認証をします。
いよいよ法務局で、会社設立登記申請！※提携司法書士が申請します。 この後約1週間ほどで、「登記簿謄本」「印鑑証明証」が取得できます。
税務署等への届出をします。
横浜事務所が会計フローを導入します。 記帳の仕方から、資料保存方法、会計ソフト導入までお手伝いいたします。
会社設立後は、横浜事務所を顧問税理士として下さい。 決算申告から税務調査まで、一括して支援いたします。
