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会社設立費用

株式会社設立費用

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初年度100,000円OFF!

合同会社設立費用

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合同会社設立をご検討の方はこちら >

  • 業種別会社設立のポイント

    横浜事務所ではたくさんの業種の会社設立実績があります。
    業種別の起業時・会社設立時の要注意ポイントを解説していきます。

    • 建設業(建設工事、工務店など)
      建設業(建設工事、工務店など)
      建設業の会社設立は、許可申請・社会保険加入をいかにスムーズに手軽に取得できるかがポイントになります。要件や費用、期間なども要注意

      詳しくはコチラ >

    • IT関係、ネットビジネス
      IT関係、ネットビジネス
      IT関係、ネットビジネスは元手が少なくても起業できるために、資本金をいくらくらいにするか、どれくらいの利益で法人化するか、などがポイントになります。

      詳しくはコチラ >

    • 店舗経営
      店舗経営
      店舗経営は初期の運転資金や設備投資に資金が必要なケースが多くあります。いかに創業融資を上手に活用するか、初期の資金繰りをどう管理すれば良いかが成功の秘訣です。

      詳しくはコチラ >

    • 介護事業
      介護事業
      会社設立から指定申請までをワンストップでご依頼いただくこともできます。日本政策金融公庫の介護事業向けの制度など、知っておかないと損をする情報があります。

      詳しくはコチラ >

    • サービス業
      サービス業
      サービス業の中には許可申請がいるものもあります。どういった要件があって、どれくらいの設立資金を用意するのが一般的なのかをご紹介します。

      詳しくはコチラ >

    • 物販
      物販
      せどりやネット通販は、従来の業態とは異なるため、会社設立後の会計に必要な資料や、銀行が求めるものに特徴があります。スムーズな事業立ち上げのために知っておくべき、会計・融資・自己資金に関する情報をご紹介します。

      詳しくはコチラ >

交通アクセス

〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島二丁目19番12号 スカイビル26階
TEL : 045-440-0771 FAX : 045-440-0772

〒221-0056
神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4 横浜イーストスクエアビル5階
TEL : 045-594-8670 FAX : 045-594-8671

横浜を盛り上げたい!

私たちが徹底的にサポートいたします

お申し込みの流れ

お申込みからの流れ会社経営の必須パートナー「税理士」

最短1日での会社設立の流れ
可能なかぎり早い時間(弊社の営業時間の開始である午前9時ころ)にお電話でお問い合わせください。最速の時間帯でのアポイントを確定させていただきます。
弊社の来所前に以下の書類をご用意ください。詳しくは、アポイント時のお電話でご説明をします。
  • 役員に就任する方と株主の方の印鑑証明
  • 役員に就任する方と株主の方の実印
  • 資本金となる金額を振りこんだ通帳
  • 会社の実印(実印が用意できないときは、設立後に印鑑変更で対応します)
弊社にご来所いただき、無料面談で設立に伴う決定事項(設立要項)を固めます。同時並行で、弊社の行政書士で定款等の設立書類を作成し、公証人役場に予約を入れます。
設立書類一式に実印を押していただき、設立代金として20万2千円(手数料0円の場合)をお支払いいただきます。その後、弊社のスタッフが公証人役場へ行き、司法書士が登記申請を行います。
以上で最短1日での会社設立が完成!

料金の質問

  • 会社設立費用の内訳は?

      ベンチャーサポート横浜事務所に依頼すると
      自分で会社設立するよりも安くなるのはなぜ?

      自分で会社設立の手続きを行いますと、公証人役場で「定款認証印紙代」として
      4万円の法定費用が発生します。
      しかし、ベンチャーサポートは専門家として「電子認証」の許可を取っておりますので、
      「定款認証印紙代」がかかりません。
      結果的に、ご自身で会社設立されるよりも4万円安くなります。

      会社設立後に税理士顧問契約をしていただくことを要件に、
      設立費用から10万円を特別値引しております。

      1. 必要になる会社設立の実費
      会社設立をする際に役所に支払う費用で、ご自分で会社設立をされても発生します。
      ・定款認証印紙代・・・定款という書類には4万円分の印紙を貼らなければいけません。
      電子認証をすると印紙は不要になります。
      ・定款認証手数料・・・定款という書類を公証役場で認証をしてもらう際に支払う費用で
      52,000円かかります。
      ・登録免許税 ・・・ 会社を登記する際に法務局で発生する税金で15万円かかります。
      ・ハ ン コ ・・・ 会社の実印登録をする必要があるので、判子が必要になります。
      材質や本数に応じて数千円から1万円くらいが相場です。
      2. 設立の代行に関する代行会社の手数料
      書類作成や提出は行政書士や司法書士という専門家が行いますが、
      その際に電子認証手数料や司法書士手数料が発生し5万円から10万円が相場です。
      0円もしくは数千円の料金で行っているホームページは、
      会社設立後の税理士契約がセットになっています。
      弊社では会社設立後の税理士顧問契約とセットでご依頼を頂いた場合、手数料は0円です。
      また会社設立のみの場合は手数料5万円ですので、
      税理士を依頼するか悩んでいる方も是非お気軽にお問合せください。
      3. 0円設立プランを利用したときに発生する
      税理士顧問料
      税理士顧問料の相場は、法人の場合で月額3万から5万が一般的です。
      (日本税理士会連合会 第5回実態調査参考)。
      弊社では起業直後の方で少しでも安い顧問料でスタートしたいという方に向けて、
      最低料金で月額9,600円のコースも用意しております。
      またサービス内容につきましても、経理を雇用しないで済む丸投げサービスも用意しております。
      詳しくは「Q2.設立後の税理士にかかる費用は?」「Q3.税理士って何をしてくれるの?」をご覧ください。
  • 融資実績多数!融資の無料相談は?

                   
      横浜銀行、横浜信用金庫、湘南しんきん、日本政策金融公庫など
      地元金融機関の融資実績が多数あります!
    • 事前に知っておくと有利な5つの融資成功の秘訣

      • 融資が通りやすい事業計画書ってどう書けばいいの?
      • 融資の査定はどこを評価されるの?
      • 融資の面談ではどんな質問をされるの?
      • 自己資金はどれくらい用意すべきなの?
      • 融資はどういう流れで、どれくらいの期間で出るの?
      その他創業融資ノウハウはこちら
      融資の相談は無料

      起業家支援のベンチャーサポート横浜事務所だから、
      大事な起業時の融資をしっかりバックアップします。
      初めての融資に不安をお持ちの方は、
      ぜひお気軽にお問い合わせください!

  • 税理士顧問報酬の料金は?

    • SOHOプラン 自計化プラン 丸投げプラン
      月額料金 9,600円~ 25,000円~ 40,000円~
      内容 コストを抑えたい方や、2社目の設立の方向けのプランです。レポートやシミュレーションはありませんが、会計の相談は回数制限もなく何度でもご相談いただけます。 会計ソフトにご自身でデータ入力をしていただくプランです。各種レポート、シミュレーションが全て揃っている充実のコースです。その他、節税のご提案や、税務調査対策、融資のお手伝い等の会計の全てをサポートします。 会計ソフトへのデータ入力から全てを弊社にお任せいただくプランです。もちろん、各種シミュレーション、節税提案、税務調査対策、融資サポートが入っています。
      ※契約期間の縛りは設定しておりません。
  • 税理士って何をしてくれるの?

                         
      ベンチャーサポート横浜事務所のサービス内容例:自計化プラン
      • 毎月、弊社オリジナルの月次レポートをお届けします。
      • 3ヶ月に一度、対面でお打合せをさせていただきます。
      • メールやお電話でのご質問は回答制限はございません
      • 融資の申し込みのサポートをします。
      • 取れる助成金がないかチェックします。
      • 毎月の納税スケジュールをお知らせする納税予定表をお渡しします。
      • 適正な役員報酬を役員報酬シミュレーションを使って計算します。
      • 会計ソフトの利用方法をお伝えします。
      • 決算3ヶ月前からは決算シミュレーションをさせていただきます。
      • 可能な節税提案を徹底的に実施します。
  • 電話で解決!会社設立の無料相談は?

      横浜事務所では、会社設立に関する疑問点をまずは電話で解消したい人向けに
      お電話での会社設立無料相談を実施しております。
      会社設立の一般的なご質問は是非お気軽にご相談ください。
      電話で回答可能な質問例
      ・会社設立に必要な書類は?
      ・会社設立の流れは?
      ・総額でいくらかかるのか?
      ・税理士契約なしの会社設立だけでも依頼できるの?
      ・資本金はいつから使っていいの? etc
      無料面談で回答可能な質問例
      ・役員は誰にすれば良い?
      ・資本金はいくらにすれば良い?
      ・節税を意識した会社設立について
      ・創業時の融資について

設立後も安心!幅広い提携先ラインナップ

横浜事務所は、会社設立や融資、助成金、許可申請、経理などの他、
会社設立後のあらゆるニーズにお応えできるよう、多くの提携をしております。
設立実績13,000社だからこそ提携できた信頼の提携先をご紹介させていただきます。
必要なものが1ヶ所で全てが揃う「コンビニエンスストア」それがベンチャーサポート税理士法人横浜事務所の特徴です。

銀行口座開設
ベンチャーサポート×みずほ銀行 法人口座のWEB開設サービス開始!

ベンチャーサポートが構想段階からみずほ銀行に提言・協力をさせていただき、
面倒な法人口座開設をWEB上で行うサービスができました。

最低3回の来店が必要だった法人口座開設が、受け取り1回だけでOK

ベンチャーサポート横浜事務所で会社設立をされた方には、みずほ銀行の専用窓口に弊社の方から連絡をして、支店に連絡がいきます。
法人口座の開設が遅れると円滑な立ち上げに支障をきたしますので、より便利で確実なみずほ銀行WEB口座開設サービスをご検討ください。
※口座開設には審査がありますので、必ず開設できるわけではございません

その他

その他、下記のようなサービスも信用のおける企業と提携をしております。
選択肢の一つとして活用していただければと思います。

・レンタルオフィス・バーチャルオフィス・ビジネスフォン・インターネット回線・コピー機・商標権、特許権・弁護士(各種法律相談)・生命保険、損害保険

スタッフ紹介

石田寛

本間剛

清水あまね

私たちが徹底的にサポートいたします

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横浜オフィスお客様の声

     

▶ベンチャーサポート横浜事務所で会社設立したお客様の声はこちら

▶ベンチャーサポート横浜事務所会社設立アンケート

横浜の会社設立お役立ち情報

会社設立基礎知識

  • 会社設立のメリット・デメリット、個人が得か?法人が得か?

    会社設立のメリット・デメリット、個人が得か?法人が得か?個人VS法人徹底比較   いくらくらい利益が出れば法人設立が有利か?  

    【シミュレーション1】1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 70万円 法人税等 7万円
    住民税 56万円 所得税(2人分) 12万円
    事業税 15万円 住民税(2人分) 24万円
    合計 141万円 合計 43万円

    年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、
    法人にした方が約100万円の節税効果があります!

    【シミュレーション2】1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 163万円 法人税等 7万円
    住民税 96万円 所得税(2人分) 31万円
    事業税 34万円 住民税(2人分) 50万円
    合計 293万円 合計 88万円

    年間所得1000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、
    法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!  

    【シミュレーション3】1年間の所得(売上-経費)が1,400万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 295万円 法人税等 7万円
    住民税 140万円 所得税(2人分) 71万円
    事業税 55万円 住民税(2人分) 78万円
    合計 490万円 合計 156万円

    年間所得1400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
    約330万円も節税効果があるのです!

    【シミュレーション4】1年間の所得(売上-経費)が2,000万円の場合

    個人の場合 法人の場合
    所得税 505万円 法人税等 7万円
    住民税 196万円 所得税(2人分) 172万円
    事業税 85万円 住民税(2人分) 129万円
    合計 786万円 合計 308万円

    年間所得2000万円の場合、法人にした方がなんと約480万円も節税効果があるのです!
    年間所得でいくらくらいなら法人にした方がメリットがあるかにつきましては、法人設立費用を考慮しても、
    一般的には600万円から700万円くらいであればメリットがあると言えるでしょう!

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

    個人と法人のメリット・デメリット比較
    個人 法人
    株式会社 LLP
    設立費用 実費不要 設立費用実費約21万円 設立費用実費約10万円
    信用力 低い。公共事業や一部の民間機関は取引を限定する。 高い まだ認知が広がっておらず低い
    節税 少ない 多くの節税が認められている 少ない
    資金調達 銀行の融資は難しい。日本政策公庫は比較的融資が出やすい 銀行、日本政策公庫ともに信用力が高い LLP名義で融資を受けることも可能だが、実務的に信用力が低い。
    会計処理 白色申告の場合は比較的簡単 複式簿記によるしっかりとした会計が必要 複式簿記によるしっかりとした会計が必要。 構成員への利益の分配の会計処理も必要
    人事募集 集まりにくい 集まりやすい 雇用という概念が薄い
    責任範囲 無制限に追求される 出資の範囲内。ただし実務上は代表者 保証が付くことが多い 出資の範囲内
    給料 従業員に可能 役員報酬給料ともに可能 構成員への給料は禁止
    内部留保 可能 可能 不可能
    生命保険 最大10万円まで控除 限度額なし 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
    旅費規程 不可 不可
    交際費 限度枠なし 年間600万円までは、9割を損金算入。600万円以上は損金にならない。 構成員が法人か個人かの立場により異なる。
    繰越欠損金 白色のとき繰越なし青色の事業所得3年 青色申告7年 構成員が法人か個人か の立場により異なる。
    住民税 所得の10% 都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17%と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円) LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税
    事業税 業種により3%~5% 利益に応じて 5%~9.6% LLP自体には課税されないが、利益配分を受けた出資者に課税

    もっとく詳しく知りたい方はお気軽にお問い合わせ下さい。

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