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個人事業と法人設立どちらが有利か？

日本政策金融公庫の創業融資制度について

会社設立される方が資金調達する時にもっとも一般的な方法が、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」を活用することです。
ベンチャーサポート税理士法人では日本政策金融公庫と連携し、起業家の方がスムーズに融資を受けられるお手伝いをしています。弊社のサポート内容は以下の通りです→

• ・弊社から日本政策金融公庫への紹介
• ・事業計画書の作成サポート
• ・融資面談のポイント等のアドバイス

（税理士顧問サービス内容に融資サポートは含まれていますので、お客様から別途手数料はいただきません）

• 新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が起業家支援のために作った融資制度です
• 対象となるのは、事業開始から税務申告の２期を終えていない方
• 融資限度額は３０００万円（そのうち運転資金は１５００万）
• 利率は年２％～３％
• 担保や保証人は不要
• 創業資金の１０分の１は自己資金で用意する必要あり
• 返済期間は５年が多い （※一般的な運転資金の場合）

新創業融資制度とは、国が出資している日本政策金融公庫が起業家を増やす政策に基づいて作った融資制度です。多くの起業家がこの制度を利用しており、予算も大きく取られている公庫の主力商品の一つです。

金利は２～３％で、公庫のホームページに利率が掲載されています。担保や保証人は不要となっていますが、実際の現場では代表者が保証人になるケースが大半です。代表者保証なしで申し込みはできますが、実際に融資が出るのはやはり代表者保証が付いたケースの方が可能性が高いようです。

返済期間は、仕入れ費用や事務所開設費用などの運転資金については５年。内装などの設備投資については７年が多いです。

【 融資が通りやすい事業計画書のポイント 】

公庫のホームページからダウンロードできる必要書類の中で「創業計画書」というものがあります。
この創業計画書が査定の際に重視され、特に「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」の項目は最重要です。

「必要な資金と調達方法」の注意点は以下の通りです。

• 運転資金は、仕入れ代金・人件費・家賃などで３ケ月分程度を上限にする
• 設備資金・運転資金ともに、業者見積もりを求められることがある
• 自己資金は公庫からの借入額の１０分の１以上にする
• 申込段階ですでに使っている資金を、設備資金や運転資金に入れてもよい

また、公庫の担当者が重視する点として「自己資金の蓄積の計画性」があります。
例えば、急に入金されたお金を自己資金にすると、査定の段階で疑問が生じて「どうやって作ったお金なのか？」を確認されます。

「事業の見通し」の注意点は以下の通りです。

• 「創業当初」とは、創業から半年だと考えます
• その計画の根拠を右欄に書きます。特に売上高には「単価」「受注予定数」など具体的に記載
• 毎月の融資返済額が月間利益の範囲内であること
• 人件費には従業員数も記載。起業家自身の生活費は最低限確保できる計画であること

事業の見通しはあくまで見通しですが、計画の中に矛盾や食い違いがあってはいけません。
例えば毎月の返済額が利益額よりも多ければ、計画段階で返済不能になることになります。また、起業家自身の生活費が出ない計画になっていると、公庫からすれば融資を生活費に回すことを考えてしまいます。このようなことが起こらない計画である必要があります。

【 融資の面談で質問されること 】

面談では、上記の事業計画の内容についてヒアリングが行われます。面接官は毎日面接をしている面接のプロですので、自分の事業プランを具体的に説明できるようにはしておいてください。

その他、下記のような質問をされることが多いので対策しておきましょう。

• 仕事内容は何ですか？商売を成功させるポイントは何ですか？
• どのように集客するのですか？
• 事業経験はありますか？
• 自己資金はいくらですか？どうやって作りましたか？
• 前職の年収はいくらですか？
• 公共料金などの支払いはきちんとしていますか？

もし自分が友達にお金を貸すとすれば、どんなことを確認しますか？
「何に使うのか？どうやって返してくれるのか？」が一番知りたい点だと思いますが、公庫の質問も同じような意図で質問されます。

【 自己資金はどれくらい必要か？ 】

自己資金は、創業融資の中でも非常に重要な要素です。こちらからすれば自己資金が不足しているから融資を申し込むのですが、公庫側からすれば“計画的に資金を作ってきた実績”を重視したいのです。

以前は自己資金額の２倍までが融資上限だと言われていた時代もありましたが、最近は事業計画や起業家の人柄によっては自己資金額の２倍を超えるケースも出てきています。一般的には「自己資金と同等か少し多いくらい」というのが多いようです。（自己資金３００万の方には４００万というイメージ）

【 融資が出るまでのスケジュール 】

ベンチャーサポートで融資サポートをお手伝いする場合、以下のようなスケジュールで進みます。

このように、資料提出後３週間から１ケ月で着金という流れが多いです。
（※ただし、実際には公庫の査定状況などによって変わります。また、12月などの繁忙期は実行されるまでに時間がかかるようです）

・・・日本政策金融公庫と連携！ 融資には特に強いベンチャーサポートに、すべてお任せ下さい。

絶対に得する会社設立の助成金

知らない人は損をして、知ってる人だけ得するのが助成金です。

助成金には様々な種類があり、ご自身で調べるのは大変です。

• どの助成金が取得できるのか？
• 申請書類はどのように書くのか？
• 助成金申請には何が必要なのか？
• どこで手続きするのか？ ・・・etc

助成金に関する疑問やお悩みはベンチャーサポートが解消します。
社内の社会保険労務士が取得できる助成金をすべてお調べし、申請を代行します。

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合同会社について

株式会社との違いなど、注目度の高い「合同会社」を詳しく解説します。

【 株式会社と合同会社の違い 】

	株式会社	合同会社 （LLC）
設立 費用	設立費用実費 ２０.２万円	設立費用実費 ６万円
信用力	高い	株式会社よりは低い
節税	多くの節税が認められている	多くの節税が認められている
資金 調達	銀行・日本政策公庫ともに信用力が高い	株式会社とほぼ同等
会計 処理	複式簿記によるしっかりした会計が必要	複式簿記によるしっかりした会計が必要
人事 募集	集まりやすい	まだ認知が広がっておらず集まりにくい
責任 範囲	出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い	出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い
給料	役員報酬給料ともに可能	役員報酬給料ともに可能
繰越 欠損金	青色申告９年	青色申告９年
住民税	都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)	都道府県・市町村によって異なるが、法人税額の約17％と均等割約7万円の合計(赤字でも7万円)
事業税	利益に応じて 5％～9.6％	利益に応じて 5％～9.6％

【 合同会社 １０の特徴 】

• 合同会社はこの数年で急増しています

  合同会社を設立される方は年々増加しています。政府統計によると平成２８年には年間23,787件、この８年間で「年間設立件数が４倍以上」に増えています。平成２８年の法人設立のうち「５件に１件」は合同会社が選ばれています

• 大手有名企業でも合同会社が増えています

  アップルジャパン、アマゾンジャパン、スーパーの西友（ウォルマート系列）など、外資系の大手会社が合同会社を選ぶケースが増えてきています。上場することを考えないのであれば、合同会社は大手企業にとってもメリットが大きいのです。

• 合同会社は “法人”です

  合同会社は法人です。個人事業の方が法人化をお考えの場合、株式会社と合同会社という選択肢があります。
  株式会社との違いは、合同会社は「お金を出す人（出資者）＝経営をする人」になります。株式会社の場合は、お金を出す人（出資者）は「役員」に就任して経営をすることもできますし「株主」としてお金を出すだけということもできます。多くの場合、株式会社であっても「お金を出す人（出資者）＝経営をする人（自分）」というケースがほとんどですので、その意味では“株式会社と合同会社に違いはない”とお考え下さい。

• 合同会社でも銀行融資が受けられます

  合同会社でも銀行の融資を受けることができます。一昔前までは銀行の合同会社への融資実績が少なかったため躊躇するケースがありましたが、現在は株式会社と大差ありません。実際、弊社で連携している日本政策金融公庫などの創業支援をする銀行でも、融資実績が多数あります。

• 合同会社は「代表取締役」ではなく「代表社員」と呼びます

  合同会社では代表取締役のことを「代表社員」と呼びます。社員と言っても、普通の会社で言うところの従業員ではありません。会社法で定められた呼称として、株式会社の取締役にあたる地位のことを社員と呼ぶのです。

• 合同会社は１人でも設立可能

  合同会社という響きから、１人では設立できないのでは？というご質問が多くありますが、合同会社は１人でも設立可能です。１人で出資して経営も１人というミニマムの設立も可能です。
  (合同会社（LLC）とよく似た呼称のLLP（有限責任事業組合）の場合は２人以上でないと設立できないため、混同される方がいらっしゃいます)

• 合同会社には法人税が課税されます

  合同会社で儲かった利益には法人税が課税されます。消費税も通常３期目から課税されます。税金に関しては株式会社とまったく同じ仕組みです。使える節税のスキームも株式会社と変わりませんし、税務調査も株式会社と同じように実施されます。

• 合同会社も社会保険加入になります

  合同会社を作ると、社長１人であっても社会保険がかかります。社会保険の適用については株式会社と同じで、助成金を受ける条件も同じです。

• 合同会社の略称は（同）です

  「合同会社」を略して記載する場合、（合）ではなく（同）と書きます。これは、合同会社以外にも「合名会社」や「合資会社」があり、（合）にしてしまうと区別ができないからです。また、銀行の通帳には「ド）会社名」と通帳に印字され、英語表記では「LLC」となります。

• 合同会社として設立後、株式会社に変更することも可能

  合同会社で設立したけれども、やはり株式会社に変更したいということもあります。この場合の登記変更は可能です。
  その際の費用としては印紙代等で約１０万円、会社印鑑の作り直しで１万円、司法書士手数料１０万円が発生します。また、期間としては官報に１ヶ月間公告する必要があり、その後の登記変更となりますので約２ヶ月の期間がかかります。ですので、最初の段階で合同会社のメリットとデメリットを十分に確認してから設立する方が良いと思われます。

【 合同会社のメリット・デメリット 】

【 合同会社を設立した方の感想 】

良かったこと

• 株式会社より安く設立できた
• 創業融資が出るか心配だったが問題なく出た。その後も融資は出ている
• 特に困ったことは何もない
• 株式会社と合同会社の２社持っているが差を感じたことはない
• 名刺を渡す時に話のネタにできる

ちょっと困ったこと

• 「代表社員」と名乗ると「えっ？社員ですか？」と聞き返されることがある
• 「組合みたいなものですか？」と聞かれて説明するのが面倒
• 親戚に名刺を見せた時に合同会社が通じなかった
• 領収書をもらう時に合同会社が通じない

・・・無料相談にて、状況をお聞きした上でベストなご提案をさせていただきます！

会社設立で失敗しないための４８項目

【 会社設立で失敗しないための４８項目 】

(業種別) 会社設立のポイント

横浜事務所では様々な業種の会社設立実績があります。
起業・会社設立の要注意ポイントを業種別に解説していきます。

• 建設業（建設工事・工務店など）
  建設業の会社設立は、許可申請・社会保険加入をいかにスムーズに手軽に取得できるかがポイントになります。要件や費用、期間なども注意が必要です。

  詳しくはこちら≫

• ＩＴ関係・ネットビジネス
  ＩＴ関係・ネットビジネスは元手が少なくても起業できるため、資本金をいくらにするか？どれくらいの利益で法人化するか？などがポイントになります。

  詳しくはこちら≫

• 店舗経営
  店舗経営は、初期の運転資金や設備投資に資金が必要となるケースが多くあります。いかに創業融資を上手に活用するか、初期の資金繰りをどう管理すれば良いのかが成功の秘訣です。

  詳しくはこちら≫

• 介護事業
  

  会社設立から指定申請までをワンストップでご依頼いただくことも可能です。介護事業向けの日本政策金融公庫の制度など、知っておかなければ損する情報があります。

  詳しくはこちら≫

• サービス業
  サービス業の中には許可申請が必要なものもあります。どのような要件があってどれくらいの設立資金を用意するのが一般的なのかをご紹介します。

  詳しくはこちら≫

• 物販
  せどりやネット通販は従来の業態とは異なるため、会社設立後の会計に必要な資料や銀行が求めるものに特徴があります。スムーズな事業立ち上げのために知っておくべき会計・融資・自己資金に関する情報をご紹介します。

  詳しくはこちら≫

・・・国内最多クラスの実績があるベンチャーサポートだからこそ、あらゆる業種・業態に合った会社設立のアドバイスができます。 「会社経営の情報や成功させるノウハウ」も豊富ですので、どんなことでもお気軽にご相談ください！

横浜その他の起業情報

横浜で起業するなら知っておきたい「横浜のリアル」

横浜（神奈川県）で起業して会社設立をするのであれば、「横浜で年間どれくらいの数の会社ができているか」「横浜市の人口のこと」などを知っておくことが役に立ちます。

• １年間の全国の会社設立件数と、横浜の会社設立件数
  

  会社設立件数などを集計したデータでは、政府統計の発表によるデータが信憑性が高いです。全国的には、毎年１２万～１３万件の会社設立がされています（株式会社が約９万社、合同会社が２万7000社）。近年は、株式会社も合同会社も設立数が増加傾向で、株式会社は直近５年間で８万社から９万社へ１万件の増加。合同会社も直近５年間で１万4000社から２万7000社と大きく増加しています。横浜では平成２９年の会社設立が5800社です。東京２万6000社、埼玉4200社、千葉3600社ですので、関東では東京に次いで会社設立の件数が多いことがわかります。

• 横浜市事業所数と従業者数の推移
  

  横浜市全体での事業所数の推移を直近１０年間で見ると、平成２１年の１２万ヶ所をピークに事業所数は減り、近年は１１万５千ヶ所程度になっています。これに対し、従業者数は平成２１年の１４６万人をピークに一度減りましたが、近年は増加傾向になり平成２８年で１４９万人となっています。

• 横浜市の人口
  

  横浜市の人口は平成２７年で３７２万人になっています。増加傾向ではあるものの増加率は鈍っており、平成２７年の増加率は１％になっています。行政区別に見てみると、港北区が人口は一番多く３４万人。ついで青葉区３１万人、鶴見区２８万人、戸塚区２７万人となっています。直近５年の増加率で見ると、横浜市全体では平成２２年と平成２７年を比較すると１％の増加（３６８万人→３７２万人）ですが、行政区別に見ると区によって違いが出ています。鶴見区は４．８％の増加、都筑区は５．２％の増加となっていますが、金沢区は３．４％の減少、港南区は２．６％の減少となっています。

• 他の主要都市との比較
  

  横浜市と、川崎市、大阪市、名古屋市を比較してみます。横浜市の平成２７年の人口は前述の通り３７２万人ですが、大阪市は２６９万人、名古屋市は２２９万人、川崎市は１４７万人となっています。昼と夜の人口を比較する「昼夜人口比率」を見てみると、横浜市では昼間にいる人は夜にいる人の91.7％。つまり、昼間は横浜市から別の都市へ働きに出る人が多いことがわかります。大阪市は131.7％、名古屋市は112.8％、川崎市は88.3％となっていることから、横浜市や川崎市はいわゆる「ベッドタウン」としての役割を果たすことがわかります。ちなみに、東京２３区は129.8％ですので、昼間に東京に出てきて働く人が多いことがわかります。

• 横浜市の将来の人口予想
  

  横浜市の人口が将来的にどうなっていくのかを、横浜市政策局が平成２４年にシミュレーションしています。そのシミュレーションによると、横浜市の人口は２０１９年にピークを迎え（３７４万人）、その後なだらかに減少に入ります。２０２５年で３７２万人、２０３０年で３６８万人、２０３５年で３６３万人という予想をしています。依然と大きな都市であることには変わりませんが、日本全体の人口減少と同じく減少傾向で進むようです。