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【誰でもわかる会社設立】2024年最新!会社設立の流れの全てがストーリーでわかる!

会社設立の手続きや流れ、メリット・デメリットはわかりにくいものです。
そこで、実際の会社設立の相談事例をベースにして、会社設立の手続や流れをストーリーでわかりやすくい面白く説明します。
また2024年は、会社設立の手続きが変わりますので、最新情報も解説します。

【0】 プロローグ

こんにちは。 生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがない、ライターの紳さんです。   こちらの女性は、僕の友人の秋元里奈さん。 若干25歳で何を血迷ったのか、大手IT企業を辞めて独立する道を選びました。 この度、生まれて初めて会社の設立に挑戦するのだとか。なんか想像するだけで超大変そうですね。 もっとも、僕みたいなド素人には何が大変なのかもよく分からないのですが。

生まれてから一度も会社設立に興味を持ったことがないLIGの紳さんが、美人な友人の会社設立を密着取材! 設立実績30000社超のベンチャーサポート税理士法人の力を借りて、会社設立するまでの流れをわかりやすく解説します。

ところで里奈さん、どうして会社をつくりたいのですか?

私、実家が農家だったんです。しかし高齢化などの問題が重なり、どんどん規模が縮小してしまって… それがきっかけで日本の農業に課題を感じるようになりました。

そこで前職で培ったITの知識を使い、日本の農業が抱える課題を解決していきたいと思ったのです。そのためのアイディアもあったので、起業を決意しました。

それ、フリーランスでも出来ますよね。 どうして会社を?

現在、農作物の流通に関するサービスを作ろうとしているのですが、物流面の交渉などで大手企業と連携する必要もあり、信頼が欲しかったんです。

また、サービスを拡大するにあたり資金調達も計画しており、フリーランスだと資金面でも限界があるかなって。

会社設立って本当に必要?

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これから事業を新しくスタートするという場合、まずは「どのような組織で活動を行っていくのか?」ということを考える必要があります。

具体的には個人事業主として活動をしていくのか?それとも法人(株式会社など)として活動をしていくのか?が問題となります。

ごく簡単にそれぞれのメリットとデメリットをまとめると以下のようになります。

項目個人事業主の場合法人設立の場合
設立手続き登記などは不要で、税務署に開業届を出すだけでOK定款作成や登記など複雑な手続きが必要。かかる費用は25~45万円が相場
事業年度1月~12月(変えられない)3月決算、9月決算など、自由に決められる
代表者への支払い自分の生活費などは経費として処理できない代表取締役として受け取る給与は経費扱いになる
対外的な信用の高さ法人でないと取引先として認めてもらえないケースも珍しくない企業イメージが良いため、取引先獲得や融資審査では有利に働きやすい
赤字の場合の損失繰越青色申告を行なっていれば翌年以降3年間の利益から差し引きできる赤字の繰越は翌事業年度以降の利益から7年間繰越可能
交際費の経費算入業務のために支出したものであれば、全額経費として処理可能年間800万円までであれば 実際に支出した金額を損金参入可能(資本金1億円以下の場合)
社会保険の加入義務従業員5人未満なら社会保険加入は任意社長1人の会社でも強制的に加入

point

ライターの紳さんは、起業時の組織形態を「フリーランスでも出来ますよね」と手続きが簡易な個人事業主をイメージしていましたが、里奈さんは「大手企業と連携する必要もあり、信頼が欲しかった」「資金調達も計画しており、フリーランスだと資金面でも限界がある」と話しています。

里奈さんのように起業後の具体的なビジョンが見えている場合には、そのビジョンに沿った適切な組織形態を選択することができます。 起業時だからといって一概に個人事業主又は法人設立がお勧めだということは言えないということです。

なるほど。ちなみに会社をつくるために何が必要か知ってますか? もちろん、僕は何も知らないのですけどね。

私も何も知りません… 前職の会社の先輩からは「今のキミは冷静さを失っているから考え直したほうがいい」って言われました(笑)

そうか… それは絶望的ですね。面白くなってきました。

というわけで、この何も知らない里奈さんが株式会社を設立するまでの一部始終を、何も知らない僕が見守りたいと思います。これから起業したいと思っている人は是非とも参考にしてください。

何も知らないド素人でも起業できるということを…

この人が証明してくれるので!!!

ベンチャーサポート税理士法人の税理士で創業支援部マネージャーの五味さんです。

五味さん、よろしくお願いします。

任せてください。ちょうど退屈していたところです。この灰色の世界に。

(大丈夫なのかな、この人)

ところで、五味さん。里奈さんのような会社設立の知識が何もないサラサラのロングヘアーでも、起業して社長になれるものなんですか?

できます。我々ベンチャーサポート税理士法人は、会社の起業から経営まで何でもサポートできるスペシャリスト集団です。これまでにも多くの会社の起業支援をしてきました。

税理士、行政書士、司法書士などの専門家がスタッフとして所属しているので何の心配もありませんよ。あと、髪の長さも問題ありません。

よくわからないけど、頼もしい雰囲気がするわ。

お任せください。まずは会社設立の全手順の説明からさせていただきます。

素人の私でも理解できるかしら…

大丈夫です!

ところで、会社を設立するということですが、会社で起業される方で「株式会社」でなく「合同会社」として事業をスタートされる方も最近は増えているのをご存知ですか?

その「合同会社」っていうのもマニアックなやつでしょ!

いえ、マイナーの部分はあるかもしれませんが、本当に近年は合同会社を選ぶ方が増えているんですよ。設立件数の推移と比例して合同会社の設立も増えています。

合同会社にしている有名企業例
  • アップルジャパン合同会社
  • アマゾンジャパン合同会社
  • 合同会社西友 (西友は米企業ウォルマートの子会社となっています)

へーーーっー!アップルやアマゾンジャパンも合同会社だったのか。

よく行く西友も合同会社なのね

株式会社か?合同会社か?

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会社法に規定する会社の種類は4種類あり、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社があります。しかし合名会社と合資会社は、出資者が出資額の範囲を超えて責任を負う(無限責任)リスクがあるため、会社を設立して事業をはじめるには株式会社か合同会社のいずれかを選択することが一般的です。

会社の設立形態は株式会社が多くなっていますが、近年は合同会社を選択する方も増えています。

合同会社は1977年、小規模な事業に適した会社形態としてアメリカで誕生し、日本では2006年の会社法施行によって認められました。

現在ではスモールビジネスが増える傾向にあり、それに合わせて合同会社の数は、今後もさらに増加していくと予想されています。

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合同会社の特徴ってなんなんですか?
謎すぎて逆に興奮してきた!

合同会社には以下の特徴があります。

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合同会社の特徴
  • 特長① 配当を自由にできる!
  • 特長② 設立の実費が安い!
  • 特長③ 法人格が持てる
  • 特長④ 柔軟な機関設計ができる
  • 特長⑤ 出資者の責任に制限がある

合同会社に向いている企業・業態としては、「それほど資金を必要としない」「時間をかけず事業を即座に動かしたい」「とりあえず法人格を持った会社にしたい」という場合には、合同会社向きの企業・業態です。

逆に言えば、「多額の資金が必要」「腰を据えて事業計画を練ったうえで経営したい」「しっかりとした社会的信用がほしい」というケースでは、合同会社は不向きかもしれません。

ご自身の事業やそれに伴う展望をよく吟味して、企業形態を決めていきましょう。

お聞きした里奈さんの今後の展望からは、合同会社には向いていないですね。

でしょー、マニアックじゃないもん私!

合同会社はマニアックではないんですが...
合同会社が向いているケースと向いていないケースを具体的を上げていきます。

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向いているケース

  • 事業を行ううえで、意思決定の早さが求められる場合
  • 個人の持つ事業アイデアを活かした経営を行いたい場合
  • 個人でも行える事業だが、許認可事業なので低コストで法人格を有したい場合
  • 個人客相手の事業のため、株式会社という表面的な信用度が必要ない場合

向いていないケース

  • 投資家からの増資による資金調達を将来的に検討している場合
  • 上場を目指したい場合
  • 法人客相手のビジネスで、かつ信用度の必要性が高い事業を行う場合 など

point

合同会社のメリット・デメリットの概要は以下のとおりです。

【メリット】
1.所有と経営が一体化・意思決定が早い
2.利益の配分が自由に決められる
3.会社経営の自由度が高い
4.会社設立費用が安い
5.有限責任である

【デメリット】
1.株式会社に比べれば知名度が低い
2.出資者の対立で意思決定・事業運営が困難になる可能性

下記の記事では、もう少し詳しく合同会社のメリットやデメリットについて解説していきます。

会社設立に必要な費用

会社設立の費用はどのくらい変わってくるんですか?

圧倒的に合同会社の方が安いです

(少し、惹かれるわね...)

詳しく読む

株式会社の設立費用について

まず、株式会社を設立する場合の実費(法定費用)は、公証役場で行う「定款の認証」にかかる実費は定款の認証手数料の5万円(※)と謄本手数料の2千円、定款に貼り付ける収入印紙は4万円(電子定款の場合は不要)、登記の際に必要な登録免許税が最低で15万円(詳しくは後述)なので、合計約24万2千円になります。

※資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」、その他の場合「5万円」となります。

ただし電子定款を利用する場合、収入印紙は不要なので20万2千円となります。

次に雑費ですが、まず必要なのが会社の実印の作成費。

ハンコ屋によっては実印、銀行印などをセットにした商品もあるので調べてみましょう。

相場としては大体5千円からのものが多いです。

ほかには、発起人個人の印鑑証明を取得する費用が1枚300円、登記簿謄本の発行費用が500円なので、それぞれ必要枚数の発行費。

印鑑登録を行っていなければ登録代も必要になります。諸々合わせて大体1万円程度でしょうか。発起人の人数によってはもっとかかってきます。

合同会社の設立費用について

設立するのが合同会社の場合の実費(法定費用)は、定款の収入印紙代4万円(電子定款の場合は不要)と、登録免許税が最低で6万円で実費が10万円、そこに雑費を足して約11万円になります。(電子定款を利用する場合、収入印紙は不要なので、実費6万円、雑費足して約7万円となります。)

合同会社は株式会社と比べて、定款認証の必要がないのと、登録免許税が安いので、設立コストが抑えられるということになります。

株式会社と合同会社の設立費用まとめ

株式会社と合同会社の設立費用をまとめるとこんな感じになります。

株式会社の場合

実費(法定費用)

  • 定款の認証手数料※50,000円
  • 定款の謄本手数料2,000円
  • 定款の収入印紙代 ※電子定款の場合、不要40,000円
  • 登記に必要な登録免許税150,000円
  • 合計:242,000円
     ※電子定款の場合、202,000円

※資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」、その他の場合「5万円」となります。

雑費(会社印鑑、謄本等)

  • 会社の実印作成代5,000円 程度~
  • 発起人個人の印鑑証明取得費約300円 ×必要枚数
  • 登記簿謄本の発行費約500円 ×必要枚数
  • 合計:10,000円程度

資本金

  • 1円から可能

ただし1,000万円以上では消費税の面で不利に、約2,140万円以上では登録免許税が増加する

※ 登録免許税は最低で150,000円、資本金の0.7%がこれを超える場合(資本金が約2,140万円以上)はその金額となる。

合同会社の場合

実費(法定費用)

  • 定款の収入印紙代40,000円
     ※電子定款の場合、202,000円
  • 設立にかかる登録免許税60,000円
  • 合計:約100,000円

雑費(会社印鑑、謄本等)

  • 会社の実印作成代5,000円 程度~
  • 発起人個人の印鑑証明取得費約300円 ×必要枚数
  • 登記簿謄本の発行費約500円 ×必要枚数
  • 合計:約110,000円

資本金

  • 1円から可能

ただし1,000万円以上では消費税の面で不利に、約857万円以上では登録免許税が増加する
※ 登録免許税は最低で60,000円、資本金の0.7%がこれを超える場合(資本金が約857万円以上)はその金額となる。

point

上記はあくまで会社設立を自分で行った際にかかってくる費用になってきます。

専門家に依頼する際には会社設立手続き代行費用が別途かかってきます。

自分で手続きを行うか、専門家に依頼したほうが良いか、という面も考慮して費用をみていきましょう。下記の記事では、自分で会社設立手続きを行った場合と会社設立の代行を専門家に依頼した場合の違いについて詳しく解説しています。

合同会社なら株式会社の設立費用半分くらいで済むのね!

こちらの記事では合同会社について世界一わかりやすく説明してるのでこちらもご参考ください。

そっかー、費用が安いのは魅力的だけど、やっぱり自分の事業は信頼なくしてはやっていけない商売なんで株式会社でいいわ!

私も里奈さんは株式会社のほうが良いと思います。

費用がわかったところで、そろそろ設立手続きの流れを教えてください。

難解な説明になりそうなので、世界一わかりやすく教えてくださいね。

わかりました。恐ろしいほどシンプルに説明しましょう。

株式会社設立手続きに必要なこと

簡潔に言うと、株式会社設立をするには、必要な手続きは2つです。

たった2つ!?

公証役場で行う定款の認証。法務局で行う設立登記申請。これだけです。

2つだけなら簡単ね! 赤子の手をひねり潰すようだわ!

赤子の手はひねるだけに留めておいて欲しいですね。しかし、現実はこの2つの手続きがなかなか面倒で、苦労する方も多いのですよ。

どうしてですか?

まず、定款の認証ですが必要書類がたくさんある上、記載内容に少しでも不備や漏れがあると容赦なくやり直しになります。

…そもそも定款ってなんですか?

法人の基本的な情報と規則が記載された書類、もしくは電子データのことです。電子データでつくられた定款のことを電子定款と言います。

会社のプロフィールとルールブックみたいなものなのね。

次に設立登記申請なのですが、これまた必要書類が多い。さらに認証を受けた定款と照らし合わせて、少しでも不備があると容赦なくやり直しになるんです。

なるほど。全体的に容赦なくやり直しになるのですね。

知識ゼロの状態からスタートしたら、どれほどの時間と労力が必要なのかしら。想像するだけで震えが止まらないわ…

株式会社設立の流れ

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設立まで最短2週間。どれだけ効率化できるか

「会社を設立する」というと大業なことに感じますが、実作業だけで見れば最短で1週間、審査期間を含めれば2週間で設立することができます。

ただしこれは専門家に依頼するなど相当段取り良く事が運んだ場合に限るので、自分で設立手続きを進めるのであれば、通常で3週間、慎重に進めるのなら1カ月ほど見ておくのが無難でしょう。

法務局に登記申請すること=会社の設立になります。

とはいえ書類を用意して提出すればそれでよいというわけではなく、登記申請を行うまでの手順はひとつづつ順番にこなしていかねばなりません。

会社設立の流れは以下のステップに沿って進めていきます。

<会社設立やることリスト>

やること目白押しね。

まずは、会社設立全体の流れをまとめた動画ありますので、こちらを一緒に見ていきましょう。

動画ならわかりやすそうね。

それでは動画スタート!

関連動画

大体の流れはわかったわ。手続きは、やりやすいところから行いたかったけど難しいみたいね。

たとえば定款が認証されなければ登記を行うことはできませんし、出資金の払い込みは定款の認証後の限られた期間でなければ承認されません。設立の流れをしっかり把握し順次、手続きを進められるようにしましょう。

わかったわ。それじゃもう少し設立手続きについて教えてください。

はい、まずはこちらも動画で見ていきましょう。

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ステップ1:会社設立事項を決める

のちに作成する「定款」に記載する8つの項目です。 会社名など、類似のものがないか確認するべき事項もあります。

詳しく読む

会社設立事項

  • 会社名 (商号)詳細
  • 「株式会社(合同会社)」を必ず入れる
  • 個人事業の名称を引き継いでもいい
  • 類似商号はインターネットや法務局で調査可能
  • 本店所在地詳細
  • 法律上の住所のため、事業活動地と異なっていてもよい
  • レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも可能
  • 登記後に移転手続きをすると登記費用がかかるので注意
  • 資本金詳細
  • 初期費用+3~6カ月分の経費(運転費用)が目安
  • 融資や許認可を受ける際は最低金額がある場合も
  • 設立日詳細
  • 登記の申請日=会社設立日
  • 特定の日付、大安などを気にするなら準備期間の逆算を!
  • 会計年度詳細
  • 会社の売り上げ・経費を計算し、決算するタイミングが「決算期」 
       決算期から次の決算期までを「会計年度(事業年度)」と呼ぶ
  • 繁忙期を避けるのが一般的
  • 事業目的詳細
  • 目的=事業内容のこと
  • 将来行う可能性がある事業も入れてOK
  • 業種によっては記載がないと公的な許認可が取れないことも
  • 株主の構成(発起人の決定)詳細
  • 「発起人」は「お金を出す人」のこと 
       会社設立後は「株主」と呼ばれる
  • 原則1人以上いれば何人でもOK
  • 役員の構成詳細
  • 実際に会社の運営を担うのが「役員」 
       取締役、代表取締役、監査役がこれにあたる
  • 発起人(株主)と兼任しても問題ない

決めること、めちゃくちゃ多いいわね!?

定款をつくるのに最低限、必要な情報なんですよ。

point

会社設立手続きは、 個々の留意点を検討せずに会社を設立してしまうと、設立後に各場面で支障をきたしてしまう可能性があります。設立時に検討すべき項目を48項目に分けて各項目ごとの留意点、検討すべきことについてまとめてみました。 これら各項目についての確認としてご参考ください。

ステップ2:事業目的をチェックする

定款には会社の「事業目的」を記載することになりますが、取引先や金融機関がわかりやすいように、シンプルかつ過不足のないものにしましょう。
また、許認可が必要となる場合には、所定の事業目的を記載しておかなければ、許認可を得ることが出来ないので要注意です。

詳しく読む

「事業目的」の書き方一例

[ 事業目的の3つの柱
  • 適法性
  • 公序良俗に反した事業は行えない。
  • 例:詐欺、脅迫などの犯罪、麻薬の販売など
  • 営利性
  • 利益を上げ、株主に分配すること。
    ボランティアなど非営利の活動は事業目的としては認められない。
  • ※付随的に行う分には問題ない。むしろ社会的な責任として推奨されている。
  • 明確性
  • 誰が見ても理解できるよう、周知の言葉を使用する。
    業界用語や新語などは避けるか、括弧書きで説明を加えるとよい。
[ 事業目的の注意点
  • 登記上の目的と業法上の規制を区分する
  • 業法上の許認可が下りない書き方、兼業が禁止されている業種などに注意する。
  • 本業と関連のない業務も書けるが、多く書きすぎないようにする
  • 今後見込みのある目的を書いても問題ないが、あまりに一貫性がない目的が並ぶと第三者から不審にみられることがある。
  • 「前各号に附帯または関連する一切の業務」と記載する
  • 新しい事業を行う際、すでに記載された目的に関連したものであれば改めて登記をする必要がなくなる。
  • 事前に公証役場か法務局へ相談する
  • 「目的」が認められず取り下げになるケースが多いので、登記の前に無料相談窓口などを利用するとよい。
[ 事業目的の書き方一例
  • 物販
  • 各種商品の企画、製造、販売及び輸出入
    化粧品、医薬品、その他各種商品の企画、製造、販売、製造販売及び輸出入
  • 飲食
  • 飲食店の経営
    酒類の販売及び輸出入
  • WEB系全般
  • ウェブサイト、ウェブコンテンツ、その他インターネットを利用した各種サービス等の企画、制作、販売、配信、運営及び管理

これは難解だ・・・

困った場合には、あなたの事業目的が一目でわかるページをご参考にしていただければと。

業種を選ぶだけで事業目的がわかるのね!キャッ、素敵!

point

事業目的は、明確で具体的に会社の事業内容を伝えられるものでなければいけません。さらに許認可が必要となる事業の場合は、許認可要件を満たす事業目的を記載する必要があります。
下記のページでは、業種一覧をクリックするとその業種の一般的な事業目的が表示されるようになっています。こちらを参考に作成してみてください。

ステップ3:印鑑を作成する

法務局へ設立登記申請をする際、会社の印鑑が必要になります。
作成後は印鑑届出書を忘れずに。

いろいろと必要な印鑑たち

まず必要なのが会社の実印。登記の際に必要となるので、商号が決まり次第作っておきましょう。その際、銀行印、角印、住所印もあわせて発注しておくと手間が減ります。

point

銀行印を法人実印と兼用される方も中にいらっしゃいますが、用途に応じて使い分けできるように別々に発注したほうが、後々、会社実務を運営する上で便利です。
こちらの記事も合わせてご参考ください。

ステップ4:定款を作成する

次は定款の作成についてです!

絶対にやらないといけない手続きの1つ目よね。
でも、定款って何?

定款とは会社の組織や運営に関する基本的なルールを明文化した、いわば会社の憲法のようなものです。上記で決定した会社設立事項(商号や目的、本店の所在地、事業目的など)で必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項といいます)が法律で決められていて、会社の運営方法などの手続きの内容や、株主総会決議の決定方法なども記載していきます。

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関連動画

定款の原則

  • 定款に記載する事項
  • 絶対的記載事項
  • 事業目的などの5項目。これを記載しておかないと無効になる
  • 相対的記載事項
  • 株券発行の定めなど6項目。記載しなければ有効にならない
  • 任意的記載事項
  • 事業年度など、義務はないが記載することで明確化できること
  • 定款の書式
  • 原則として定款の書き方に決まりはない。ただし……
  • 用紙はA4の縦サイズ
  • 文字の大きさは10.5 ~ 12pt程度
  • パソコンなどで作成する。手書きでもよいが鉛筆書きは不可

定款は3部用意し、1部は公証役場に控えとして残されます。この控えとなる定款に収入印紙を貼ります。電子定款の場合は、収入印紙は不要となっています。

point

会社設立の続きでも最も難関な手続きが定款作成になります。
この難しい定款について、会社設立項目を入力していくことで自動作成できるツールを株式会社の定款用、合同会社の定款用としてそれぞれ用意させていただいております。是非、ご活用ください。

電子定款はどうすれば作れる?

ところで収入印紙代4万円が不要になる「電子定款」って、どう作るんですか?

「電子定款」ですが、その分専用の機器やソフトが必要になってくるため、一概に4万円得するとは言えないのが実状です。

さらに万が一修正があった場合、訂正印を捨印しておけば対応が楽な紙とは違い、電子定款の場合は一からつくり直し・提出し直しになります。

なるほど。全体的に容赦なくやり直しになるのね。

point

電子定款を利用するなら、必要機材を一式持っている人、つまり経験者や専門家に作成を頼むのが良いでしょう。電子定款にすることで浮く4万円を専門家の作成代行費に充当できれば、不備のない定款ができますし、専門家に依頼することは悪い選択ではありません。自分で作成しようと電子定款で4万円節約したつもりが…意外にコスト・手間のかかるその実態!についての記事もご参照ください。

ステップ5:定款を認証する

作成した定款を公証役場へと提出します。部数、手数料などあらかじめ確認し、発起人全員で向かいます。
公証役場は、その法人の住所となる所在地を管轄する法務局に所属する公証人だけとなっています。
また、合同会社の場合、定款作成は必要ですが、公証役場での認証は不要となります。

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1〜3週間程度

定款認証から登記までの流れ

[ 定款の認証手順
場所
公証役場
人物
発起人全員
かかる期間
30分程度
  • ①会社の本店を管轄する法務局を公式サイトで確認する
  • ②日本公証人連合会のサイトで担当法務局に所属する公証役場を調べる
  • ③提出予定の公証役場へ作成した定款のチェックを依頼(FAXかメール)
  •    担当法務局へ直接事前確認を依頼してもいい
  • ④必要書類と実印を用意し、発起人全員で公証役場へ
  • ⑤認証されると、定款2部(会社保存用原本、登記用謄本)が返却される
● 公証役場への提出書類
書類名署名捺印印鑑発行・担当部署
発起人全員の印鑑証明(発行後3か月以内)市区町村役所が発行
定款×3発起人 (記名でも可)個人実印発起人が作成
収入印紙4万円分(定款の1部に貼付け)

point

もし所在地ではない区域の公証人に定款を認証してもらえたとしても、公的にはその定款は無効となるので注意してください。定款認証の際のポイントを説明してますので、下記の記事もご参考ください。

ステップ6:出資金を払い込む

定款が無事に認証されると、いよいよ資本金を払い込みます。
会社の資本金なので会社の通帳に振り込むような気がしますが、会社の通帳は会社設立後でしか作れません。それではどこに振り込むかというと「株主(発起人と言います)」の個人口座になります。

2週間以内

出資金の払い込み

出資金の払い込みは必ず定款が認証されてから。「口座残高」でなく「払込額」が出資額になるようにします。発起人が複数人いる場合は、記名される形でそれぞれ払い込むといいでしょう。

ステップ7:登記申請書類を作成する

関連動画

法務局へ提出する書類を作成します。これまでに用意してきたものの他、設立方法によってさまざまな書類が必要です。

ヤギだったら途中で何枚か食べちゃうと思いますね。

ヤギは絶対に会社設立ができない仕組みになっているのね。

登記する主な事項

  • ① 商号
  • ② 本店住所
  • ③ 公告の方法
  • ④ 目的
  • ⑤ 発行可能株式総数
  • ⑥ 発行済株式の総数
  • ⑦ 資本金の額
  • ⑧ 株式の譲渡制限に関する規定(設定する場合)
  • ⑨ 役員に関する事項
    ・取締役の氏名、代表取締役の住所・氏名、監査役の氏名
  • ⑩ 取締役会の設置、監査役の設置(取締役会を置く場合)

書類が完成したら、法務局に提出して登記申請を行います。だいたい、1週間ぐらいで謄本と印鑑証明が取れますね。

絶対にやらないといけない手続きの2つ目ね。

ステップ8:登記申請書類の申請、審査審査完了

登記申請書類の申請

登記申請は会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請書及び添付書類を提出して申請を行います。申請方法は、法務局の窓口に持ち込むか、郵送での提出も可能です。

申請書類の審査

登記申請は会社の本店所在地を管轄する法務局に、登記申請書及び添付書類を提出して申請を行います。申請方法は、法務局の窓口に持ち込むか、郵送での提出も可能です。

1週間程度 正式に会社設立登記が完了!

これで晴れて「会社設立おめでとうございます!」となります。
2023年まではね・・・。

なに!このドンデン返し映画のベタなフラグは?!まだ、ハッピーエンドじゃないって言うの?

あなたは本当にラッキーな人だ。2024年から会社設立が改正されるという最新情報が入っているのですよ。

2024年 会社設立改正!最新情報

万物は流転する。会社設立も然り。2024年以降に改正される予定になっているのは、この2つだ!

(この人、本当に大丈夫なのかしら・・・)

会社代表者の住所が希望者は非公開に

  • 会社代表者の住所は登記墓謄本に記載され、公開されてきた。
  • 個人情報が不正利用され、脅迫やストーカー行為のリスクがある。
  • 法務省は2024年中に、登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針。

会社設立の手続期間を3日程度に短縮

  • 定款作成を行うためには、作成者が対面又はオンラインで公証人と面会し、定款認証を受ける必要がある。
  • 世界的に見ても日本の会社設立の手続きは複雑で費用負担も重い。米国や英国は審査なしの登録だけで即日起業が可能。
  • 岸田首相は、2023年10月のデジタル行財政改革会議で、公証人による定款認証の見直しを指示。定款認証の対面手続を省略する他、手続きを簡素化する方向。
  • 時期は2025年に改正法案を国会に提出予定。

住所が公開されないのは、有り難いわね。会社設立の手続きも楽になるのなら、願ったり叶ったりじゃない。

そうですね、これは日本グッジョブです!

今回は改正を待っていられないから、今のルールで作るわ。大体の流れは理解したけど、もうこれで終わりでいいの?

晴れて会社の設立が認められたら、今度は各役所へ届出を行います。提出期限が短いものが多いので注意が必要です。

まだ終わりじゃないのね・・。

会社設立の登記で、スタート地点にやっと立てたということになります。
ここからが事務作業の本番といっていいでしょう。
会社名義の銀行口座の開設に税務関連の書類、保険の手続きなどやることは山積みです

まぢか!

会社設立後の必須手続き一覧

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登記完了後の手続きは、より一層のスピード勝負

とにかく登記完了日に即実行したいのが会社の口座開設です。最速でやってくる期限は年金事務所の「新規適用届」と「新規適用事業所現況書の添付書類」で、設立後5日という短さなのですが、この後者の添付書類に口座振替依頼書があるのです。口座の開設は、登記簿謄本や印鑑証明が必要なため、会社の設立後にしかできません。登記完了日に登記簿謄本と印鑑証明を取りに行き、その足で開設するくらいの気持ちでいましょう。どの銀行・信用金庫に開設するかは事前に決めておき、必要書類をそろえておきましょう。

下記に期限が早い順に提出書類をまとめました。自治体に提出する「法人設立届出書」は管轄役所によって期限が異なるので、本社所在地の市区町村役場で確認をしておきます。

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必須書類提出期日早見表

期限提出先提出書類
会社設立後5日以内年金事務所新規適用届 新規適用事業所現況書の添付書類
15日以内 (東京都の場合)都道府県税事務所法人設立届出書
市区町村によって異なる市区町村役所 (東京23区の場合はなし)法人設立届出書
1回目の給与支払い日まで税務署給与支払事務所等の開設届出書
設立後2カ月以内税務署法人設立届出書
設立後3カ月以内。 その前に事業年度終了がくる場合はその前日まで税務署青色申告の承認申請書

会社設立後の手続き一覧

提出先提出書類提出期限
金融機関必須提出書類
口座開設申込書設立後できるだけ早めに
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・定款の写し
・会社の印鑑証明書
・届出済みの会社実印
・銀行印に使用する印鑑
・代表者・来店者の身分証明書
税務署必須提出書類
法人設立届出書設立後2カ月以内
・定款の写し
青色申告の承認申請書設立後3カ月以内。その前に事業年度終了がくる場合はその前日まで
給与支払事務所等の開設届出書1回目の給与支払い日まで
条件付提出
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書従業員10人未満の場合は適用を受ける月の前月まで
棚卸資産の評価方法の届出書第1期確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の評価方法の届出書
消費税課税事業者選択届出書適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
都道府県税事務所
必須提出書類
法人設立届出書都道府県によって異なる
(東京都の場合15日以内)
・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
市区町村役所
(東京23区の場合はなし)
法人設立届出書市区町村によって異なる
・定款の写し
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
年金事務所新規適用届
新規適用事業所現況書の添付書類
会社設立後5日以内
・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
・事業所(事務所)の賃貸借契約書(賃貸の場合)
・口座振替依頼書

会社を設立の手順から設立の手続きまでみてきましたが、いかがでしたでしょうか。

やること多すぎて心が折れますよね。

始めに設立まで最速で2週間、慎重にやっても1カ月と聞いたけど、その間はひたすら専門的な書類とのにらめっこになりそうね…

法務局や公証役場では事前の書類チェックや窓口での相談を受け付けてはいるものの、実際には定款の大枠だけ決めて、あとは専門家に丸投げという人が多いですからね。

会社設立にかかわる専門家たち

「会社」にかかわる専門家たち

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会社設立に関する専門家というと、代表的な士業は税理士・司法書士・行政書士になります。会社設立後に顧問になってもらうという理由で、税理士に相談を持ち込むケースもありますが、本来登記に関する業務は司法書士が得意とする分野になっています。

もちろん個人でも得意・不得意があるので一概にはいえませんが、一般的に税理士は財務や決算を、司法書士は登記業務を、行政書士は行政書類の作成や認可申請を得意としています。

報酬の相場は税理士が一番安いといわれ、司法書士が高めの場合が多いですが、おおむね5~15万円程度になります。これを安いとみるか高いとみるかは人によりますが、一考の価値はありそうです。

会社設立には知らなけれは損をしてしまう論点も複数存在します。こうした落とし穴にハマらないためにも、専門家の活用を検討してみましょう。

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専門家の無料相談を利用しよう

起業を考えたとき、夢と同時に不安も膨らんでいくものです。書類は正確につくれるのか、申請漏れはないか、きちんと運営していけるのか……。まわりに相談に乗ってくれる経験者がいればよいですが、そう多くはないでしょう。

そういうときは、起業に関する相談窓口やセミナーなどを利用してみましょう。公的機関はもちろん、士業事務所でも無料相談を行っている場所が多くあります。よい出会いがあればその後も安心ですし、話しを聞いてもらえるだけで不安が解消されることもあるでしょう。いろんな人の意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

専門家の説明してくれたけど、ベンチャーサポートさんが難しいこと全て代行してくださるって話ですよね?

そうです。ほとんど全てをベンチャーサポートで代行できます。

まったく、夢のような話ね。

世の中、チョロいな。

ところで、髪だけではなくここからさらに話も長くなりますし、何か飲み物でもいかがですか?

会社設立を自分で行うことは困難と判断し、ベンチャーサポートさんに設立手続きを依頼しようとする里奈さん。

次は、ベンチャーサポートさんとの会社を作るための具体的な打合せに入っていきます。どんな打合せの展開が待っているでしょうか??

紳さんの言うように本当に世の中チョロいのか?

>>会社設立手続きに必要なものは何?|誰でもあっさり起業できる会社設立手続2

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    会社設立手続きに必要なものは何?|【誰でもわかる 】カンタン解説!

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    会社設立で決めることは何?|【誰でもわかる 】カンタン解説!

  • #03
    会社設立の代行サービスはどんな感じ?|【誰でもわかる 】カンタン解説!



会社設立の手続き

会社設立の手続きは、設立内容の決定から始まり、事業目的のチェック、定款認証、出資金の払い込み、法務局への登記申請を行います。株式会社の設立、 合同会社の設立立手続きの基本的な流れを知り、スームーズに手続を行えるにしましょう。

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会社設立内容の決定

会社設立で決めるべき項目について見ていきます。ここで決める内容は定款を作成する際に必要な事柄です。それぞれの項目についての留意点を確認して、会社設立後に問題の起きない内容にしておきましょう。

» 設立内容の決定 » 会社名 » 本店所在地 » 資本金 » 事業目的 » 事業年度 » 株主構成 » 役員構成 » 設立日ポイント

会社設立の費用

会社設立にかかる費用は株式会社か合同会社かといった会社の種類によって変わってきます。会社設立にかかる実費と専門家に依頼した場合の費用(報酬)について見ていきます。

» 会社設立費用  » 会社設立を自分でやるか?専門家に依頼するか? » 会社設立0円代行

起業

起業する人たちの多くは、自分の起業に関して試行錯誤した上で、会社設立のスタート地点まで辿り着いています。起業するに際しての心構え、注意すべき点を確認していきます。

» 起業の世界Vol.1【2019起業の現状】失敗する人の共通点と成功のステップ » 起業は1人で行うもの?2人でおこなうもの? » 会社設立する前にチェックしておくべき起業家の5つの心得 » 会社設立の前に、会社が潰れていく理由を知っておこう

会社設立全知識

会社設立時には設立後の資金調達や税金・会計のこと、許可申請や今後の事業展開を想定した対応も求められてきます。会社設立時には色々なことを検討していかなければなりませんが、事業展望を明確にしていくよい機会となります。確認すべき事項をみていきましょう。

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節税、確定申告、税務調査

本当に使える節税対策から自分でできる確定申告、税務調査までベンチャーサポートでは会社設立後も起業家のサポートを行っていきます。

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起業家の不安を解決して、一緒に成功を喜びたい。

それが私たちの一番の気持ちです。疑問や不安のすべてを解決するためにも無料相談では何でも聞いて頂きたいと思っています。

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